第1章 職業人としての基本行動

第1条 良識のある行動

当グループの役員及び従業者(以下総称して「役職員」という)は企業活動においても、仕事を離れた私的行動においても、常に『良識』のある行動をすることを基本とします。私たちの行動は社会から常に注目されていることを意識し、自らの行動が当グループのブランドや信用を傷つけるようなことがあってはなりません。

  1. 常識とは社会人として当然に持っている何かを判断するときに使う知識のことを言います。
  2. 良識とは、その常識をベースにした物事の健全な考え方や判断力のことを言います。
  3. 私たちの『良識ある行動』が当グループの企業活動そのものを『良識』あるものにする方法なのです。

第2条 仕事の遂行

勤務時間中は仕事に専念することを基本とします。また、仕事には常に誠実に取り組むとともに自らの役割を全うすることで、事業の継続的な発展に寄与するよう行動します。

  1. 事業の社会的な意義や責任について関心を持ち事業の目的を正しく理解するとともに、その中で自分は重要な仕事をしているという自覚を持ちましょう。
  2. 業務活動における判断や行動は、単に法令に適しているかどうかだけでなく、社会一般の常識に合致しているかどうかについても検討することが求められます。
  3. 私的なことは勤務時間外にすることにより公私の区別をはっきりさせましょう。

第3条 情報の共有

当グループの業務に関する情報は、全ての役職員の共有共通の財産です。役職員が得た業務に関する情報は、これを私物化したり埋没させることなく速やかに上席者や関係部署に報告することを基本とします。但し、全員が共有することが情報の性格になじまないもの(営業秘密情報、人事関係情報、インサイダー情報等)は例外とします。

  1. 通達や電子メールを速やかに閲覧することも情報の共有の実践であり、これを滞留させることは基本行動に反するものです。
  2. 情報を共有することにより、方向性と意思の統一の図れた組織が構築できることになります。

第4条 接待等の原則

取引先、またはその関係者等から饗応、接待を受けることはこれを辞退することを基本とします。また、法令等に違反しての饗応、接待は一切しないこととします。但し、例外的に必要と判断される場合は、法令等に違反しないことを前提に、社会一般通念に照らして許容範囲と考えられる金額を限度として、各部署長の許可のもとその接待等に応じることができるものとします。但し、特定の役職員が特定の取引先等から反復継続して接待等を受けることは許されません。

  1. 特定の相手から接待等を何度も継続して受けた場合、公正な取引関係を維持することは困難となる可能性があります。
  2. 前項のような事態に役職員が巻き込まれないためにも各組織の責任者は十分な注意を払う必要があります。
  3. 当グループが取引先やその関係者等に対して接待をしたり、贈答をしたりする場合も、当然に社会一般通念に照らして許容されるかどうかを判断することが求められます。

第2章 お客様や取引先等に対する基本行動

第1条 商品の開発と提供

当グループが商品・サービス、システム等を開発する場合は、お客様の立場にたって考えることを基本とし、また、適正な価格で提供することで、『お客様第一主義』を実現します。お客様が再度利用される時に当グループを指名していただくこと、または当グループの利用を他の方に薦めていただくこと、つまり当グループの『ファン』となっていただくことで、ブランド価値が高まります。

第2条 お客様との接し方

対価をお支払いされたお客様には当然に当グループの商品・サービス等を受ける権利があります。また、現在、当グループと契約をされていない方も大事なお客様と考えなければなりません。すべてのお客様に等しく、親切・丁寧・正確・迅速をもって接し、好感を持たれる接し方をすることを基本とします。

  1. お客様からの電話には必ず自分の名前(姓)を名乗り、明るく接することが大事です。
  2. 電話、面談いずれの場合であっても、決してお客様をたらい回しにしてはいけません。
  3. 契約等の内容はお客様に正確に説明する必要があります。曖昧な説明、重要事項を省いた説明は行ってはいけません。
  4. お客様との約束は必ず守らなければなりません。約束を守ることはお客様から『信頼』と『信用』を得ることにつながります。

第3条 取引先との接し方

取引先は当グループが企業活動をするうえで極めて重要なパートナーです。その意味では取引先も当グループにとっての『お客様』であり、原則として、お客様との接し方に準じて接することを基本とします。

  1. 取引先との間で締結する契約書等は所管部署の監修を受けたものを使用することを原則とします。
  2. 法令に抵触するような商法、商品・サービス、システムの提供を行うことはできませんし、要請された場合には毅然とした態度でその是正を求めなければなりません。また、是正がなされるまでは取引を見合わせる必要もあります。

第3章 トラブルを回避する基本行動

第1条 ルールの遵守

当グループが定める社内規程及びマニュアル等(以下「ルール」という)を守ることを基本とします。ルールに具体的な定めがないときは、『倫理規程』や『行動規程』に基づいて判断し行動することが求められます。

  1. 判断に迷ったときなどは、『倫理規程』や『行動規程』に基づいてまず自ら考えることが大切ですが、上席者や関係部署に相談するなどして指示を仰ぐことも必要です。
  2. ルールは関係する法令をもとに制定されたものですので、ルールを守ることは同時に関係法令を守ることになります。

第2条 クレーム対応

お客様や取引先、その他の関係者から当グループに寄せられたクレームは、当グループの企業活動において何らかの問題が生じていることの証であり、極めて重要な情報として認識することが必要です。クレームには誠意を持って対応し、クレームへの対応に満足していただける対応をすることを基本とします。

  1. お客様、取引先その他関係者を問わず、クレームがあったときは、クレームを申し出た人の立場になって、申出内容を最後まで丁寧に聞くことを心がけましょう。
  2. その場しのぎにならないよう責任感を持って応対しましょう。わからないことや判断に迷ったときは、上席者や関係部署に相談するなどして指示を仰ぐことが必要です。
  3. クレームは重要な情報ですので、所定の方法によって速やかに報告することが必要です。
  4. クレームの原因を調査し、これを解消するための対策を検討して、積極的に業務改善に取り組む必要があります。

第3条 情報の管理

当グループには個人情報、その他重要な情報が蓄積されています。これらの情報は当グループが独自に作成したり収集したもの、お客様や取引先等から提供を受けたものなど、いずれも適切に管理することが求められるものであり、ルールの定めに従って取り扱うことを基本とします。

  1. 情報を取り扱うときは、ルールを守るのみならず細心の注意を払って取り扱うことが必要です。
  2. 情報を私物化したり、他人に漏洩してはいけません。当グループの役職員でなくなったあとも、この義務は継続します。
  3. 役職員は、インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、ルールを守って重要事実を取り扱うことで、インサイダー取引を未然に防止します。

第4章 組織活動の基本行動

第1条 ルールの遵守

当グループが定める社内規程及びマニュアル等(以下「ルール」という)を守ることを基本とします。ルールに具体的な定めがないときは、『倫理規程』や『行動規程』に基づいて判断し行動することが求められます。

  1. 判断に迷ったときなどは、『倫理規程』や『行動規程』に基づいてまず自ら考えることが大切ですが、上席者や関係部署に相談するなどして指示を仰ぐことも必要です。
  2. ルールは関係する法令をもとに制定されたものですので、ルールを守ることは同時に関係法令を守ることになります。

第2条 クレーム対応

お客様や取引先、その他の関係者から当グループに寄せられたクレームは、当グループの企業活動において何らかの問題が生じていることの証であり、極めて重要な情報として認識することが必要です。クレームには誠意を持って対応し、クレームへの対応に満足していただける対応をすることを基本とします。

  1. お客様、取引先その他関係者を問わず、クレームがあったときは、クレームを申し出た人の立場になって、申出内容を最後まで丁寧に聞くことを心がけましょう。
  2. その場しのぎにならないよう責任感を持って応対しましょう。わからないことや判断に迷ったときは、上席者や関係部署に相談するなどして指示を仰ぐことが必要です。
  3. クレームは重要な情報ですので、所定の方法によって速やかに報告することが必要です。
  4. クレームの原因を調査し、これを解消するための対策を検討して、積極的に業務改善に取り組む必要があります。

第3条 情報の管理

当グループには個人情報、その他重要な情報が蓄積されています。これらの情報は当グループが独自に作成したり収集したもの、お客様や取引先等から提供を受けたものなど、いずれも適切に管理することが求められるものであり、ルールの定めに従って取り扱うことを基本とします。

  1. 情報を取り扱うときは、ルールを守るのみならず細心の注意を払って取り扱うことが必要です。
  2. 情報を私物化したり、他人に漏洩してはいけません。当グループの役職員でなくなったあとも、この義務は継続します。
  3. 役職員は、インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、ルールを守って重要事実を取り扱うことで、インサイダー取引を未然に防止します。

第4章 組織活動の基本行動

第1条 決裁及び決裁権限

業務上の決裁は社内規程に基づき、権限を有する者が定められた範囲内においてのみ実行できることを基本とします。決裁は当グループの企業活動についての最終判断であり、その実行は慎重かつ厳格に行われなければいけません。

  1. 決裁者は決裁した結果について責任を負います。
  2. 決裁者の責任は自己の決裁権限を委譲し、委譲された者が決裁をした場合にも当然に生じます。
  3. 緊急時の対応等、やむを得ない事由により、決裁者以外の者が決裁をした場合は速やかに決裁者に報告のうえ、事後承認を得ることとします。

第2条 業務上の指示

業務活動において、その行動等を指示する者は、十分に指示する内容を吟味し、指示の受領者のレベルにあった説明をすることが必要です。当グループは業務上の指示においても『風通しの良い会社』であることを基本とします。

  1. 指示する者は、相手方に対して指示の目的を説明し理解させるように努めることが必要です。
  2. 指示を受けた者は理解のできない点については必ず確認をして理解するように努めることが必要です。また、指示内容に疑問のあるときや指示内容に替わる案があるときなどの場合は積極的に意見を言いましょう。
  3. 指示する者は指示を受けた者からの意見には率直に耳を傾けることが必要です。

第3条 報告

報告は組織的な行動において最も大切なものです。報告には業務上の指示に対するものと、それ以外のものとがありますが、速やかに報告することを基本とします。また、その内容が悪い情報であったとしても、速やかに報告することが必要です。

  1. 報告は、要領よく、簡潔に書面又は口頭で行いましょう。
  2. 業務が予定された期日までに完了しない場合は、予定期日以前に中間報告をすることが必要です。
  3. 報告を受ける者は、日頃から報告のしやすい環境を築くように努めましょう。

第4条 連絡

企業活動を遂行するにあたっては当グループの内外を問わず様々な連絡事項が発生します。連絡事項の伝達は正確かつ迅速に対象者に対して確実に伝えることを基本とします。

  1. 連絡事項は書面、メール、口頭、電話等の方法により正確かつ迅速に相手方に伝えることが必要です。
  2. 連絡をする相手方に対して確実に連絡事項が伝わったのかを確認するようにしましょう。

第5条 相談と協議

自分の判断では結論の出せない事項や結論を出すべきでない事項については、必ず上席者又は関係部署と相談、協議をしたうえで結論を出すことを基本とします。また、協議や相談を求められた場合は、これを気持ち良く受けることが大切です。

第6条 業務上の損害の対応

業務上において、自己の不注意、過失等によりお客様や取引先その他関係者又は第三者等に損害を与えた場合は直ちに上席者や関係部署にその事実を報告することを基本とします。役職員や各組織の責任者は事故、事件が発生した場合は決してこれを隠蔽するような行動をしてはいけません。

第5章 人権・社会・環境を意識した基本行動

第1条 人権の尊重

役職員は、すべての人が人間らしい生き方ができる社会にするために、相手を尊重し、公平さと信頼感を持って接することを基本とします。

  1. 国籍・人種・宗教・信条・職業・性別等に対する差別的な行動または偏見を持つことは許されません。
  2. 人事評価は、各人の仕事内容、業績及び能力にしたがい正しく公平に評価します。
  3. 安全は当然として、役職員が精神的にも肉体的にも快適に働ける職場環境の構築をまず第一に考えます。
  4. ハラスメントは快適な職場環境構築を阻害する最も大きな要因として徹底した排除を行います。

第2条 環境保全及び社会貢献への取り組み

環境保全や社会貢献に係る様々なボランティア活動、あるいは社会一般の前向きな活動に、私たち一人一人が自分のできる範囲内で参加していくことを基本とします。
尚、『社会一般の前向きな活動』とは、営利事業ではなく、かつ公的機関のサポートが不足しているような慈善事業、またはその地域を活性化するために行われる個人、団体等のイベント、活動等を指します。

附則 本規程の改廃はコンプライアンス統括部長が起案し、取締役会決議をもって施行するものとする。但し、軽微な改定は社長の承認を得て行うことができる。

2015年3月20日制定
2015年4月1日施行