ジャックスが取り組むクレジット事業とカード事業の市場環境について統計データを通してご説明いたします。

クレジット事業の市場環境

民間最終消費支出に占めるショッピングクレジットの信用供与額比率は堅調に推移しております。

お客様のニーズが多様化する中、住宅リフォームや自動車などの高額商品や趣味嗜好品等のお買い物の場面においては、底堅い需要があります。

民間最終消費支出とショッピングクレジット信用供与額の推移 2013年:ショッピングクレジット信用供与額73,847兆円、民間最終消費支出2,966,726兆円、ショッピングクレジット信用供与額/民間最終消費支出2.5% 2014年:ショッピングクレジット信用供与額78,901兆円、民間最終消費支出3,001,175兆円、ショッピングクレジット信用供与額/民間最終消費支出2.6% 2015年:ショッピングクレジット信用供与額81,485兆円、民間最終消費支出3,000,819兆円、ショッピングクレジット信用供与額/民間最終消費支出2.7% 2016年:ショッピングクレジット信用供与額86,566兆円、民間最終消費支出2,999,847兆円、ショッピングクレジット信用供与額/民間最終消費支出2.9% 2017年:ショッピングクレジット信用供与額89,628兆円、民間最終消費支出3,032,227兆円、ショッピングクレジット信用供与額/民間最終消費支出3.0% 一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計2017(平成29年)版」

カード事業の市場環境

クレジットカードショッピングのご利用は年々増加しております。

政府が策定した「日本再興戦略」改訂2014では、2020年東京オリンピック開催に向けてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図ることが掲げられております。

個人消費が伸び悩む中、各企業は顧客の囲い込みを図るため、積極的にポイントを付与するなど、利便性の向上に努めてきております。また、クレジットカードをご利用できる場面が急速に広がり、生活のあらゆる場面で様々なサービスが提供され、クレジットカードのご利用が促進されております。

日本においては、クレジットカードショッピングの民間最終支出に対する割合は18.0%(2016年)です。
海外に目を向けると、米国のクレジットカードショッピングの利用比率は、25.8%(2016年)となっております。カードショッピングの利用は、まだ十分に拡大の余地があるとされており、金融分野である信販・クレジットカード会社のみならず、顧客の囲い込みを図るため通信、小売りなど異業種からの参入も増え、競争は激しくなっております。

民間最終消費支出とクレジットカードショッピング信用供与額の推移 2013年:クレジットカードショッピング信用供与額417,915兆円、民間最終消費支出2,966,726兆円、クレジットカードショッピング信用供与額/民間最終消費支出14.1% 2014年:クレジットカードショッピング信用供与額462,663兆円、民間最終消費支出3,001,175兆円、クレジットカードショッピング信用供与額/民間最終消費支出15.4% 2015年:クレジットカードショッピング信用供与額498,341兆円、民間最終消費支出3,000,819兆円、クレジットカードショッピング信用供与額/民間最終消費支出16.6% 2016年:クレジットカードショッピング信用供与額539,265兆円、民間最終消費支出2,999,847兆円、クレジットカードショッピング信用供与額/民間最終消費支出18.0% 2017年:クレジットカードショッピング信用供与額583,711兆円、民間最終消費支出3,032,227兆円、クレジットカードショッピング信用供与額/民間最終消費支出19.3% 一般社団法人日本クレジット協会 「日本のクレジット統計2017(平成29年)版」