内部統制システム整備方針｜会社情報

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内部統制システム整備方針

＜概　要＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を定める。本方針に基づく内部統制システムの構築は速やかに実行し、継続的な見直しによって改善を図り、もって適法でより適正かつ効率的な企業体制を構築することを目的とする。

1.	取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)

業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全という統制目的を達成するため、企業理念に基づいた倫理規程を定め、取締役自らが率先垂範し、役職員へ周知徹底を図ることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。

(2)

当社及び子会社（以下「ジャックスグループ」という）は企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断することとする。

2.	取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)	取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存することとする。
(2)	当社はＪＡＮＥＴホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行うこととする。
(3)	これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持することとする。

3.	損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)	「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとする。
(2)	事業上のリスクとして、信用リスク・市場関連リスク・事務リスク・システムリスク・コンプライアンスリスク・情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行うこととする。併せて、リスク把握と管理及びリスクカテゴリー毎の管理責任者についての体制も整えることとする。
(3)	代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置するとともにリスク管理を統括する部門を置き、内部統制と一体化したリスク管理を推進、事業上のリスクを統括管理する。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整えることとする。

4.	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)	企業価値向上の為の成長戦略として、企業理念を機軸に制定した中期経営計画、及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行うこととする。
(2)	執行役員制度を導入し、取締役は10名以下とする。少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行う。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な執行ができる体制とする。
(3)	COOの諮問機関として、事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的には原則月3回、及び必要に応じて適宜開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うこととする。
(4)	「組織・職制・職務分掌規程」並びに「標準事務手続」により、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めることとする。
(5)	営業拠点を全国各地に、及び地域毎に営業拠点を統括する組織を置くこととする。一方、事務、債権回収はそれぞれコスト効率の最適化を図りながら集約を進め、執行効率を確保することとする。
(6)	全国の拠点をオンラインで結んだシステム（JANET）を活用し、情報の伝達、事務処理などを効率的、迅速に行える体制とする。

5.	使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)	ジャックスグループの行動規範、倫理規範を定めた「J－Navi」を全役職員に配布し、企業倫理の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。
(2)	「組織・職制・職務分掌規程」及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。
(3)	当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備・推進するため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎月１回、定期的に委員会を開催する。加えて、コンプライアンス統括部門を設置するとともに組織毎に推進責任者を選任し、継続的な教育を通して職務執行上関連の深い割賦販売法、貸金業法、利息制限法を始めとする各種関係法令の遵守及びコンプライアンス実効性の確保に努めることとする。
(4)	コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)の窓口を社内外に整備するとともに、公益通報者保護法の主旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。
(5)	代表取締役直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従って監査を行う。

6.	財務報告の信頼性を確保するための体制

ジャックスグループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

7.	株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)	連結子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告することとする。
(2)	子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
(3)	子会社は当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告する体制とする。
(4)	当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう、必要に応じて専門家に確認する体制とする。
(5)	当社は子会社の自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と、重要案件についての事前協議を行うこととする。
(6)	監査役は、関係会社の監査並びに関係会社の監査役との日頃の連携及び監査役連絡会を通して、ジャックスグループ全体の監査の質的向上を図ることとする。

8.	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配置することとする。監査役会事務局の人数、資格などは常勤監査役との間で協議の上、決定することとする。

9.	前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会事務局の使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助に専念する。また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

10.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1)	監査役と協議の上制定した「監査役監査の実効性確保に関する内規」に基づき、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制を整備することとする。
(2)	監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧することとする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(3)	内部通報制度の通報状況については、速やかに監査役に報告を行える体制とする。

11.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)	社外監査役は、企業活動に対する見識が豊富な方に就任いただき、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査が行える体制とする。
(2)	代表取締役と監査役会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とする。
(3)	監査役は内部監査部門との連絡会議を定期的に、更に必要に応じて随時開催し、特に取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受けることができる体制とする。
(4)	監査役は、会計監査人との定期的な会合を開催する他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施することのできる体制とする。

以　上

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