カードの使いすぎは怖い!自己破産したらどうなるの?

クレジットカード

クレジットカードは便利ですが、使いすぎて返済ができなくなるとどうなるのでしょう?カードの使用ができなくなるばかりか、新たにカードをつくることも制限されます。最悪の場合、支払い不能を理由に自己破産となることも……。聞いたことはあるけれど意外に知らない自己破産について解説します。

そもそも自己破産とは?

裁判所ウェブサイトによると、自己破産とは「自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合、自分の持っている全財産をお金に換えて、各債権者に債権額に応じて分配、清算して、破綻した生活を立て直すことを目的としている制度」です。
裁判所へ破産の申し立てを行い「免責許可」の決定が出ると、法律上債務の支払いをする義務が免除されます。ただし、税金や罰金などの「非免責債権」と呼ばれるものの支払い義務は存続することを知っておきましょう。
自己破産をすると「官報」という国が発行する機関紙に情報が載ります。官報は法律の公布など国の報告事項や資料を公表するもので、紙媒体で発行されており、インターネットで検索することも可能です。

自己破産が認められない場合がある?

自己破産を申し立てても、裁判所から免責を認められない場合があります。下記はその一例です。

  • 破産手続き開始前に財産を隠したり壊したりした場合
  • 返済できないとわかっていてお金を借りた場合
  • 浪費やギャンブルで多額の借金を作った場合
  • 債権者をだましてお金を借りた場合
  • 過去7年以内に自己破産をして免責決定を受けていた場合

ただし、こうした行為があっても免責許可決定が出ることはあります。免責を認めるか否かは裁判官が個別に判断するからです。例えば浪費やギャンブルによる借金がある人でも、一定期間お金を積み立て、その積立金を債権者へ返済した後に免責許可決定が下りる場合があります。
また、家や土地など高額な財産を所有している場合には、「破産管財人」がつきます。この破産管財人が財産の処分を行い、換金したお金を債権者へ返済した後に免責許可決定が出るのです。

自己破産の噂、ウソ?ホント?

巷でよく耳にする自己破産の噂。どこまでが本当なのでしょうか?

新しくクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりできなくなる?
ホントです。自己破産をすると個人信用情報機関に登録されるため、7~10年程度はクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりできないことが多いです。また、自己破産の際に免責してもらった会社とは、その後ずっと取引ができない可能性があります。
勤務先や家族、子どもの学校に知られてしまう?
そのような場合もあるでしょう。自己破産者の氏名は一般にも公開されている官報に掲載されるため、勤務先や家族、子どもの学校関係者が見ればわかってしまいます。しかし、新聞とは異なり、官報を見る人は少ないと思われますので、知られずにすむことが多いでしょう。もし本人や家族の勤め先が役所の場合は周囲に知られてしまう可能性があります。
なお、戸籍や住民票に自己破産の情報が記載されることはありません。
選挙権がなくなるの?
ウソです。自己破産をすると選挙権がなくなると昔からよくいわれていますが、そんなことはありません。
自由に引っ越したり、海外に行ったりできなくなるの?
そのような場合もあります。財産の状況によっては、破産手続が終了するまでの間は、裁判所の許可がなければ転居や長期の旅行には出られないこともあります。
好きな仕事に就けなくなるの?
そのような場合もあります。例えば弁護士、警備員、保険の外交員などの仕事には一定期間就くことができません。

クレジットカードの使いすぎで支払い不能となり自己破産の道を選ぶと、一定の制約を受けることになります。自己破産はあくまで最終手段。しないに越したことはありません。自己破産をしないですむよう、計画的にお金を使うことを心掛けましょう。

  • 記事内でご紹介したのは一般的な内容であり、実際は個別のケースによって異なる部分もあります。判断に迷うことがあれば、プロに相談しましょう。なお、自己破産に関して相談に乗れる専門家は弁護士または司法書士のみです。
  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

丹所美紀
アステル行政書士事務所代表 行政書士・知的資産経営認定士
「皆様の明日を照らす」を理念とし、建設業許可申請をはじめとする各種許認可申請、知的資産経営支援、事業計画書や補助金申請書等の作成代行、遺言相続業務、会社設立支援、外国人関連業務等に従事。
ホームページ:名古屋遺言書作成支援センター