会社員VS自営業で比べてみよう!社会保険はこんなに違う

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働き方には色々な選択肢があり、会社員や公務員だけでなく、自分で会社を起業したり個人事業主として働くなど様々です。会社員と自営業では、時間の制約や安定した収入の有無以外にも大きな差があります。今回は社会保険の違いについて解説します。

加入できる?できない?こんなに違う社会保険

会社員と自営業者では、加入できる社会保険だけではなく、保険料の負担にも大きな違いがあります。

社会保険の種類 会社員 自営業者
加入できる社会保険 保険料負担者 加入できる社会保険 保険料負担者
(病気やケガに備える)公的医療保険 健康保険組合や全国健康保険協会 会社と本人が半分ずつ負担(労使折半) 国民健康保険 全額自己負担
公的年金 国民年金+厚生年金 会社と本人が半分ずつ負担(労使折半) 国民年金 全額自己負担
雇用保険 雇用保険 会社と自分で半分ずつ負担(労使折半) - -
労災保険 労災保険 会社が全額負担 - -
介護保険 会社員と自営業者による違いはなく、それぞれの公的医療保険者を通じて40歳から保険料が徴収される

企業負担の会社員と自分で備える自営業

上記の表から分かるとおり、会社員は自営業者より加入できる社会保険も多く、会社が保険料を負担してくれるのに対し、自営業者は基本的に自分自身で備えなければなりません。
次は、社会保険の種類ごとに特徴を確認していきましょう。

公的医療保険(健康保険等)
会社員が加入する公的医療保険は、中小企業で働く人を対象とした「全国健康保険協会」と、おもに大企業で働く人が加入する「健康保険組合」があります。どちらの保険料も、原則的には会社と本人が半分ずつ負担します。一方、自営業者が加入する「国民健康保険」は全額自己負担となります。その他にも、病気やケガで仕事を休む場合に支給される「傷病手当金」や「出産手当金」は、自営業者が加入する「国民健康保険」では受けることができないため、給付の対象範囲には大きな差があります。
年金
年金の場合は、大きく分けて、国民全員が強制加入する「国民年金」と、民間の事業所に勤務する人が加入する「厚生年金保険」があります。一般的に、会社員の年金は二階建て構造といわれており、「国民年金」に上乗せして「厚生年金保険」にも加入しています。年金に関しても、会社員は自営業者より手厚い保障があると言えます。
雇用保険
失業期間中、失業給付やスキルアップのための職業訓練給付金を受けることができる雇用保険は、事業所に雇われている従業員を対象とした保険です。よって、自営業者は加入することができません。ただし、自営業者が従業員を雇った場合には、その従業員を雇用保険に加入させる義務があります。
労災保険
労災保険は、仕事中や通勤途中にケガや病気になった際に、補償を受けることができる制度です。こちらも雇用保険と同じように、会社員として雇われている人は加入することができますが、自営業者は加入できません。
介護保険
介護保険とは、高齢になり介護や日常生活の支援が必要と認められた場合に、介護サービスを受けられる制度です。40歳になると加入して保険料を支払っていきます。この保険については、会社員と自営業者は同じ扱いになります。

自営業はどうやって老後に備えるべき?

「これじゃ自営業って大変そう…」と思ってしまいそうですが、自営業者でも加入できる私的年金があります。「国民年金基金」は国民年金の老齢基礎年金に上乗せして給付される年金なので、会社員が加入する「厚生年金」と同じ役割を果たしてくれます。加入後の掛け金をライフサイクルに合わせて増減でき、税金控除もあるので、老後資金の強い味方になってくれます。
その他、自分自身で将来の年金を運用する「確定拠出年金(個人型)」は、国が積極的に普及を進めている私的年金です。老後に備えて加入を検討するのがいいでしょう。


働き方によって、加入できる社会保険やその給付内容には大きな違いがあります。社会保険制度だけを見ると、会社員の方が自営業者より手厚くなっていますが、仕事を選ぶポイントはそれだけで判断できるものでもありません。自分に合った働き方や今後のキャリアチェンジを考えるうえでの参考にしてみてください。

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ライター紹介

小澤美奈子
ファイナンシャルプランナーおよび健康・美容ライターとして執筆・講座・相談等で活動中。
損害保険会社と住宅メーカーに従事し、主に家計管理、損害保険、住宅ローンを得意とする。趣味はカメラ・バレエ・料理。
ホームページ:http://kandbplanning.jimdo.com/