転勤って実はとってもお金がかかる!

ライフイベント

会社の人事によって決まる転勤。場合によっては、今の住まいからは通勤できないような遠方へ異動になることも。「会社の命令だから、引越しの費用は会社が負担してくれるはず……」と思っていませんか?実は会社が負担する費用以外にも、出費を伴うことがあるのです。

転勤ってどんな費用が発生するの?

会社によっては、転勤が前もって本人に伝えられることもありますが、ある日突然言い渡されるというケースがほとんどです。もしも転居を伴う転勤となった場合、仕事の引き継ぎだけではなく、引越しのための荷造りから、転居先の住まい探しなどその労力は大変なものですよね。
そして、さらに心配なのが転居にまつわる費用です。「会社の都合で引越すのだから、費用はすべて会社が負担してくれるんでしょ?」と思っている人もいるかもしれませんが、引越しにかかる費用を全額負担してくれるわけではありません。転勤を命じられた場合、会社がどこまで手当として負担してくれるかは、会社の就業規則によって異なります。会社負担になる費用と、自己負担しなければいけない費用について、事前に知っておいた方が安心ですね。
転勤に伴い発生する費用は、大きく分けると以下の3つが考えられます。

転勤先までの交通費
転勤先までの交通費は意外と大きな額になります。会社が社宅を提供してくれる場合はそれほど気にする必要はありませんが、自分で物件を探さなくてはならない場合、物件の確認や内覧、各種手続きで度々足を運んだりしますよね。通常、会社では交通費の支給範囲が決まっている場合が多く、物件探しにかかる交通費をすべて出してくれるとは限りません。「気に入った物件が見つからない」「契約までに不動産会社や大家さんのところへ何度も足を運ばなければならない」といった場合には、足りない交通費を自費でまかなうことになります。
引越し費用
引越し業者へ支払う費用については、事前に見積もりを出して、会社から認められた金額が実費で支払われるというケースが多いようです。ただし、自家用車やペット、ピアノ等の大きな楽器の運搬は引越し費用として補助してもらず、自己負担しなければならないこともあります。どの範囲が引越し費用として認められるかは、事前に就業規則などで確認しておきましょう。
生活必需品の購入費用
生活必需品の購入にかかる費用は、赴任手当として会社から出ることもありますが、必要最低限の金額しか支給されないことが多く、やはり自己負担が発生しがちです。引越しによって部屋の間取りが変わると、これまで使っていたカーテンや家具を新しく買い替える必要があるなど、細かな出費が色々と重なるものです。

単身赴任になると、家計にはどんな影響がある?

転勤になった場合、前述のような引越し費用だけでなく、その後の家計にも大きな影響が出てきます。転勤によって家族や配偶者と別居する場合、会社から単身赴任手当が支給されることが多いですが、金額は会社によってまちまちです。手当の額としては、3万円~6万円程度が一般的なようで、国家公務員の単身赴任手当は3万円となっています。
単身赴任となった場合、次のような家計への影響が考えられます。

家計が二重になる
手当が出るとはいえ、その中で生活費をまかなうのは難しいものです。基本的には、家計が2つになると考えるのが妥当です。節約を心掛けるうえで、単身者がもっとも気をつけたいのが食費です。1人だとついつい外食で済ませてしまいがちですが、昼と夜の外食や飲み代なども考えると、あっという間に手当以上の金額になってしまう可能性があります。昼食代を500円以内で抑える、夕飯はなるべく自炊する、飲み会も本当に必要な場合にだけ行く、などの工夫をしましょう。
税金が増える
家計への大きな影響として、所得税が増えるという問題があります。会社から出る単身赴任手当や帰省旅費は所得税の課税対象となるため、当然給与から引かれる税金も増えることになります。所得税が増えると翌年の住民税が増えるほか、場合によっては子どもの保育園料や、年収要件のある給付金などが受け取れなくなる可能性もあります。

車も必要?転勤に伴うまさかの出費とは

想定外の出費として、転勤とともに車の購入が必要になったというケースもあります。地方ではまだまだ公共の交通網が発達していない土地もあるため、車が主な移動手段になることもあります。今まで車を持っていなかった人が車を購入しなくてはならない場合、当然に自費での購入となります。車を保有していた人でも、それまでの住まいに残してきた家族が車を使うため、転勤先用に2台目をやむなく購入する場合もあるものです。
ひとたび車を購入すると、それに関連する維持費も必要となります。乗用車の場合、自動車税が3万円~5万円、自動車保険代が数万円から場合によっては十数万円、ガソリン代が月に5,000円〜1万円、駐車場代、その他車検費用約10万円(初年度は3年、その後は2年おき)等が必要となります。車を2台所有すると、こういった諸経費も2倍となるので、家計への影響はかなり大きくなります。


転勤は家計へのインパクトがとても大きなものですが、勤めている会社によって手当ての範囲にかなりの差があります。前もって会社の就業規則などを確認しつつ、万が一、急に転勤となった場合に備えて必要なお金をシミュレーションをしておくと良いかもしれません。

  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

小澤美奈子
ファイナンシャルプランナーおよび健康・美容ライターとして執筆・講座・相談等で活動中。
損害保険会社と住宅メーカーに従事し、主に家計管理、損害保険、住宅ローンを得意とする。趣味はカメラ・バレエ・料理。
ホームページ:http://kandbplanning.jimdo.com/