ひとごとじゃない?相続税って意外と身近な問題かも

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相続税と聞くと、テレビドラマに出てくるようなお金持ちの遺産相続を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし実際は、貯蓄や資産がそれほど多くない場合でも、予想外の相続税がかかる可能性があります。今回は意外と身近な相続税についてお伝えします。

「相続税」ってどんなもの?

相続税とは、亡くなった人から相続などにより取得した財産の合計額が、「基礎控除額」という一定の金額を超えた場合に支払う税金のことです。平成27年1月に相続税法が改正され、基礎控除額の引き下げなどが行われました。「基礎控除額」とは、遺産の金額が一定額以下なら税金がかからないという“ボーダーライン”のようなものです。平成27年1月より前の基礎控除額は、「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」でしたが、平成27年1月からは「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」になりました。
たとえば、お父さん、お母さん、あなたの3人家族の場合で、お父さんが亡くなったケースを考えてみましょう。相続人は2人になります。以前の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円」だったので、遺産が7,000万円以下であれば相続税がかかりませんでした。ところが、改正後の現在は「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」なので、遺産が4,200万円を超えた時点で、その超過金額に相続税がかかることになります。
相続税の税率は、基礎控除額を超えた金額が、1,000万円以下なら10%、1,000万円超~3,000万円以下なら、50万円を引いた残りに15%などと、定められています。
ただし、配偶者が取得した遺産が「1億6,000万円まで」または「法定相続分まで」であれば、配偶者に相続税はかからない「配偶者控除」があります。その手続きのためには、相続税の申告書を提出する必要があります。
相続税の申告時期は、「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」と決められています。納付期限を過ぎてしまうと、延滞税がかかるので注意が必要です。
亡くなった人に遺産がどれくらいあるのか、一緒に暮らしていた家族でも正確な数字を把握するのはなかなか難しいものです。資産をすべて現金や預貯金で持っていればわかりやすいのですが、土地などを金額に換算するには、専門家に調査を依頼する必要があります。
相続人が困らないようにするためには、生前から保有している預金や株券、骨董品などの「資産リスト」を作っておくなど、元気なうちから資産を整理しておくことが重要です。そうすれば、遺産や相続税について家族や親族間でトラブルが起きるリスクは減らせるでしょう。

両親から「お前に遺産はやらない」と言われたら?

それでは、もし両親と不仲で「お前に遺産はやらない」と言われたり、遺言に書かれたらどうなるのでしょうか。テレビを見ていると「もう親子の縁を切る!」なんてセリフを聞くことがありますね。
もし「遺産をやらない」と言われた場合でも、相続人であれば最低限相続できる「遺留分」という割合が定められています。その割合は、原則的には相続財産の2分の1ですが、直系尊属(被相続人の父、母、祖父母といった上の世代)だけが相続人の場合は、相続財産の3分の1となっています。

贈与税とは何が違うの?

相続税と贈与税の大きな違いは、亡くなってから財産を渡すのか、生きているうちに渡すのかということです。そして、贈与税の負担は、相続税より重い設定になっています。
贈与は、相手が「あげます」と伝え、もらう方が「いただきます」と受け取ることで成立します。その年の1月1日から12月31日までの1年間で、贈られた合計金額が110万円以下なら贈与税はかかりません。110万円を超えると、贈与税の税率は、200万円以下なら10%、200万円超300万円以下なら、10万円を引いた金額に対して15%などと定められています。


相続税や贈与税は、細かい例外規定などもあるため非常に複雑です。もし相続が発生した場合には、すぐに税金のプロである税理士に相談するようにしましょう。

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ライター紹介

西山美紀
ファイナンシャルプランナー、ライター。AllAbout貯蓄ガイド。
貯まる人・貯まらない人への多数の取材が強み。無理なく楽しい貯蓄法、女性の生き方、ライフスタイルなどをテーマに、女性誌やビジネス誌、WEBで取材・執筆・監修などを行っている。
ホームページ:http://ameblo.jp/nishiyamamiki/