子どもの学費が払えない!?困ったときの対処法

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人生の三大支出のひとつである教育資金。計画的に貯蓄している人も多いでしょう。しかし、「計画通りにいかない」「想定していた以上に教育費がかかりそう」というケースもあるはず。このままでは学費が払えない、という事態に陥ったときはどうすればいいのでしょうか。

子どもの教育費はこれだけかかる!

まずは高校までの教育費を公立・私立と分けて見ていきます。文部科学省の「平成24年度子供の学習費調査」によると、公立と私立の学習費※の目安は次のとおりです。

  • 学習費:学校教育費、給食費、塾や習い事・参考書の費用など、教育にかかる費用の合計額のこと。
高校までにかかる学習費の目安
  • 高校まですべて公立 約500万円
  • 中学までは公立で、高校だけ私立 約673万円
  • 高校まですべて私立 約1,677万円

「すべて公立を選んだ場合」と、「すべて私立を選んだ場合」で3倍以上の差が生まれます。また、クラブ活動や課外活動に参加すれば合宿費用や備品代などがかかりますし、子どもが海外留学を望むこともあるでしょう。海外留学費用は留学先や留学期間にもよりますが、例えばアメリカ留学の場合1か月なら20~30万円程度、1年間で150~300万円程度といわれています。
さらに、大学進学には小中高以上に費用がかかります。学部ごとの初年度納付金額の目安をご紹介しましょう。

大学の初年度費用目安

初年度は授業料だけでなく入学金も支払うため、特に負担が大きくなります。

  • 私立大学文系学部 約115万円
  • 私立大学理系学部 約150万円
  • 私立大学医歯系学部 約466万円
  • 国立大学 約82万円 (私立大学の数値に合わせ、検定料を除いて算出)

国立と私立で違うのはもちろん、同じ私立大学でも学部ごとに大きな差があります。また、高額な専門書の購入費用や通学のための交通費のほか、親元を離れて1人暮らしをする場合は、生活費のことも考えておかなくてはなりません。
このように、進学先によって大きく費用が上下するのが教育費です。たとえ準備をしていたとしても、「予定と違う!払えない」ということが起こりえます。そんなときはどういった対策をとることができるでしょうか?

いざというときは!奨学金と教育ローン

「予想以上に学費がかかりそう」「家計は厳しいが、子どもにはしっかり教育を受けさせたい」。そんな場合の有効な手段として奨学金と教育ローンが考えられます。それぞれどういった特色があるのでしょうか。

奨学金制度とは

ここでは代表的な奨学金である「日本学生支援機構」の奨学金についてご紹介します。主なポイントとしては、

  1. 本人(子ども)に返済の義務がある
  2. 在学中は返済の義務なし
  3. 利息が付くかどうかは奨学金の種類による

……などが挙げられます。
奨学金には利息が付くものと付かないものがあります。利息付きの場合も在学中は無利息で、返済時の利率は貸与が終了したときの市場金利によります(年利3%が上限)。
なお、基本的には返済が始まるのは就職後ではなく卒業後です。仮に就職できなかったとしても、卒業すれば返済義務が発生するので注意しましょう。選考条件は厳しくなりますが、無利子の奨学金であれば、「所得連動返還型無利子奨学金制度」といって、一定の所得が得られるまで返済を猶予してもらえる制度もあります。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)とは

教育ローンは一般の金融機関でも扱っていますが、ここでは借り入れ条件のよい「国の教育ローン」を見ていきます。主なポイントは次のとおりです。

  1. 最高350万円まで借り入れ可能(留学資金の場合は条件付きで450万円)
  2. 年利2.15%で固定金利。返済は借り入れした者が行う(通常は親)
  3. 世帯年収による申し込み制限がある

一般の金融機関の金利は2.5%~3.5%程度の場合が多く、金利も変動金利が中心です。それに比べて国の教育ローンは低金利、かつ固定金利なので安心して利用できるでしょう。ただし、申し込み世帯の所得制限があります。所得の上限額は子どもの人数によって異なり、子ども1人の場合は原則として世帯年収790万円まで、子どもが2人なら世帯年収890万円までです。

  • 事業所得者の場合は上限額が下がります。また、条件によっては所得制限が緩和されることも。
    なお、奨学金と違い、教育ローンでは基本的に在学中から返済義務が生じます。ただし返済が難しい場合、在学期間中は利息のみの返済にすることも可能です。

祖父母からの援助に贈与税はかかるのか

「お金を借りて」学費を捻出する以外に、「援助を受ける」という方法もあります。例えば、祖父母から援助(贈与)を受ける場合です。
実は、学費や文具・教材などを買うのに必要な費用(教育資金)は、“その都度”祖父母から援助を受ける場合には非課税です。一般的な相場の範囲内の入学祝いも同様に非課税となります。つまり、これらの合計額が結果的に年間110万円の基礎控除を超えても、贈与税はかかりません。
また、近年は子育て支援策として、一括贈与でも孫1人につき1,500万円まで非課税になるという特例があります。ただし、30歳になるまでに教育資金の用途で使い切らなければ、残った額に贈与税がかかる点に注意しましょう。そのほかにも細かい条件がありますので、利用前にはしっかり確認してください。
祖父母からすれば、「入学祝い」や「進級祝い」を毎年あげたいかもしれませんし、留学資金が必要といった事情から、まとまったお金を渡したいかもしれません。どの形を取るにせよ、家族で話し合いお互いに気持ちよく贈与を活用したいものです。


たとえ準備していたとしても、予想以上に膨らむ可能性がある学費。「払えない!」というときにどんな手段があるのか、対処法の内容や注意点についてお伝えしました。多くの選択肢のなかから一番よいと思う方法を選んでください。

参考:
  • 文部科学省
  • 独立行政法人日本学生支援機構
  • 日本政策金融公庫
  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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