地方移住ってどうなの?Iターン希望者が知っておきたいお金の話

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地方に移住して落ち着いた暮らしがしたい。そう考える人もいるでしょう。しかし、Iターンするとなると、一番気になるのはお金のこと。実際に移住するためには、どのような費用を見込んでおくべきなのでしょうか。自治体の助成制度や移住体験についてご紹介します。

地方に移住するときに考えておきたい費用

移住先での楽しい暮らしを思い描く人もいるかもしれませんが、予算プランはしっかりと立てておく必要があります。費用を考えるときに、特に押さえておきたいポイントは次の4つです。

1.仕事
収入を得るためには仕事がないとはじまりません。希望の就職先があるかどうか調べましょう。現在首都圏で働いているのであれば、移住後は給与水準が落ちる可能性が高いことも覚悟しておかなくてはなりません。フリーランスの仕事など、パソコンとインターネット環境さえあれば場所を選ばず生計を立てられる態勢を、前もって築いておくのもいいですね。
2.家
住む場所にかける費用は、土地を購入し家を新築するか、中古住宅をリフォームするか、マンションを購入するか、賃貸かなどによって変わってきます。賃貸であれば、インターネットで「家賃相場+○○○(地名)」と入れて検索すると、移住先候補地の家賃相場を調べることができます。引越し費用も、予算プランに含めることをお忘れなく。
3.物価
当然ながら物価が安いほど出費は減り、生活費を抑えることができます。物価の目安は、総務省統計局が公表している「小売物価統計調査」を参考にするといいでしょう。
4.移動手段
生活するにあたり、公共交通機関で移動が可能かを調べましょう。電車やバスが走っていないところであれば、自転車や原付(原動機付き自転車)があれば十分か、それとも車が必要なのかもチェック。車を新たに用意する場合は大きな出費になるので、早めにプランに組み込んでおきましょう。

自治体によっては助成金も

地方移住を応援するために、助成金を支給している自治体が全国に多くあります。内容は住まいに関する補助、起業の支援、子育て関連の補助などさまざまです。参考までにいくつかの例をご紹介します。なお、制度の利用に際しては、それぞれ細かく条件が決められている場合がありますのでご注意ください。

住まいに関する助成金の例
  • 島根県美郷町
    子育てに最適な環境の整ったニュータウンに建てられた、「若者定住住宅」(一戸建て)が提供されます。家賃は月3万円。居住後に一定の期間が経過すると、土地・建物が無償譲渡されます。応募できるのは、小学生以下の子どもがいる40歳以下の夫婦のみ。また、20年以上契約することも条件のひとつです。
起業に関する助成金の例
  • 岐阜県美濃市
    「新事業創出融資制度」は、市の起業家支援制度のひとつ。小規模の事業者が新しい技術、商品、サービスの開発などを事業化する場合に、資金の一部として無利子・無担保で、300万円までの融資が受けられます。また、市街地活性化、伝統産業継承などに関連する事業に融資してくれる「市街地活性化等融資制度」もあります。こちらも無利子・無担保で、上限は300万円です。
子育てに関する助成金の例
  • 福島県磐梯町
    子育て家庭の経済的負担を軽くするための「磐梯町誕生祝金制度」。第1子に20万円、第2子に30万円、第3子以降に50万円が支給されます。祝い金を受けるには、出産日までに1年以上、出産日以降も3か月以上磐梯町に住んでいる必要があります。

まずは移住体験やツアーに参加して

Iターンするといっても、いきなり移住するのはかなりの冒険です。気に入った場所を見つけても、実際に住んでみたら印象が違った、自分には合わなかった、ということもありえます。土地の雰囲気を知るために、まずは移住体験やツアーに参加してみるのがよいでしょう。ここでは、移住体験プログラムをいくつかご紹介します。

  • 新潟県十日町市
    1泊2日のプログラム「越後まつのやま移住体験」を、随時開催しています。参加できるのは各回1組で、最大4人まで。参加費は1組7,500円に加えて、1人につき800円です。昼食代や現地までの交通費、宿泊費は含まれません。
  • 長崎県五島市
    市内での生活を体験するために、仮の住まいを提供してくれるプログラムがあります。家賃は無料で、1か月以上3か月未満の滞在が可能です(光熱費や水道代は自己負担)。
  • 島根県飯南町
    地方移住を検討している人のための、「仕事や住居の体験プログラム」があります。プログラム内容は季節や相談内容によって変化。食費と現地までの交通費は自己負担で、宿泊費や体験料はかかりません(2016年3月末まで)。
  • 今回ご紹介した助成制度や移住体験プログラムは記事作成時点での情報をもとに掲載しています。制度は変更になる可能性がありますので、移住を考える際は必ず自治体に問い合わせましょう。

まずは、助成金情報もチェックしながら移住予算のプランをしっかりと立てることが重要です。そして、実際に現地まで足を運び、自分にぴったりの場所を絞り込んでいきましょう。きっと、理想の場所で快適な暮らしを実現できるはずです。

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