入っておくべき?地震保険の役割を知ろう

マネープラン

地震列島の日本で暮らす以上、常に地震への備えは考えておくべきです。対策のひとつとして地震保険への加入がありますが、地震保険とはどのようなものなのでしょうか?補償内容とともに解説します。

地震保険の特徴とは

地震保険という言葉はよく聞きますが、詳しい内容はよく知らないという人も多いのでは?まずは地震保険を知るためのクイズを試してみましょう。

Q:地震保険だけの加入はできる?
できません。地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に付帯する必要があります。
また、地震・噴火・津波を原因とする火災は、火災保険では補償されないことに注意しましょう。地震と噴火、地震による火災と津波はそれぞれ密接な関係にあり、通常の火災保険とは区別されているのです。これらの被害に備えるのであれば、地震保険にもセットで入っておく必要があります。
Q:保険料は全国どこでも一緒?
いいえ。保険料は全国一律ではなく、「所在地(都道府県)」と「建物の構造と性質」によって決まります。所在地によって保険料が異なるのは、地震が多い地域とそうでない地域が存在するからです。また、「建物の構造と性質」により地震への耐久性に差があるため、保険料も異なります。例えば木造建築か鉄筋建築かで保険料が変わるのです。
Q:地震による火災で自宅が燃えた!全額補償される?
残念ながら補償されません。地震保険は、原則火災保険の保険金額の30~50%の範囲で設定することになっているのです。この場合の保険金額は、「購入時の価格から消耗分を差し引いた金額」であることにも注意しましょう(消耗分を減額しない特約もあります)。
なお、被災した場合の支払保険料は、被害の度合によっても異なります。「全損・半損・一部損」の3段階で判定し、認定結果に応じて地震保険の保険金額のそれぞれ「全額・50%・5%」が支払われるのです。
ざっくりした決め方ですが、地震の際は多くの住宅に被害が発生する恐れがあります。その時に細かい査定をしていると保険料が決まるまでに時間がかかってしまいます。迅速に保険料が支払われるよう簡略化されているのです。
Q:35万円の絵画が被害に。これって補償される?
補償されません。地震保険は生活に必要な家財しか補償されず、貴金属や美術品などで30万円を超えるものは対象外となります。また、現金も対象外とされています。例えば「現金が1億円あったのに津波で流された」と主張しても、保険会社はそれが本当なのかどうか判断がつきません。それでは困る、というわけで現金は補償されないのです。

いくつ正解できましたか?地震保険は複雑な商品ですが、「地震で家が火事になっても通常の火災保険では補償されない」「現金が燃えたり流されても補償されない」ということは覚えておきましょう。

日本における地震保険の加入率

実は、日本の地震保険加入率は決して高くありません。損害保険料率算出機構によると、2012年の全国平均で27.1%の加入率となっています。しかし、これだけを見て「地震保険の加入率は低い」と決めつけることはできません。近年、地震保険の加入率は増加しており、特に東日本大震災後の東北においては、加入率が上昇しているのです。

やはり地震保険に入った方がいいの?

すでにお分かりのとおり、地震保険の補償の範囲は限られています。そもそも地震保険とは、災害時に生活を立て直す資金としての役割を持ち、損害をまるごと担保するものではありません。それは、いざ地震や噴火などが起きた場合、被害が甚大になる可能性が高いからです。例えば何十万人という人に何千万円もの保険金を支払うことになったら、保険会社の方がつぶれてしまいます。
保険会社の破たんを防ぐために、実際は政府と民間保険会社の間で再保険契約が結ばれています。ですが、政府負担の場合でも再保険金が巨額になると財政が圧迫されてしまうでしょう。そう考えると補償は限定的にならざるを得ません。地震大国である以上、これは仕方のないことです。


「保険料の負担が大きい」「補償される内容が限られている」という理由で地震保険に入らない人も少なくありません。ただ、地震保険自体は“掛け捨て”でも、災害リスクの高さや家族の安心を考えれば、加入する意味は十分あるのではないでしょうか。保険料だけではなく、多方面からみた価値を考えてみましょう。

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ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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