知らないともったいない!自治体のユニークな助成金

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自治体による助成金としてよく知られているのは子育て世代への支援金でしょう。しかし、対象とする世代を問わずさまざまな助成金を用意している自治体も数多くあるのです。各自治体のユニークな助成金制度について解説します。

新婚さんや一人暮らしにも!家賃を補助してくれる制度

地方の家賃補助制度
  • 新潟県 小千谷市「定住促進事業」月額上限2万円
    家賃や駐車場代の合計額の3分の1以内の額(上限は2万円)が最長3年補助されます。55歳以下、地域で就業するなどの条件があります。
  • 大分県 豊後高田市「ムーブイン就労家賃支援応援金」3万6,000円支給
    市外から市内に転入すると、家賃応援金がもらえる制度(月額ではなく、転入時のみ)。市内で就労することが条件です。
  • 岐阜県 白川村 村営住宅の家賃が月額2万円~
    居住を目的として白川村村営住宅白川団地、木谷村営住宅に入居する場合、所得に応じて格安の家賃で入居可能です。

なお、地方の自治体では空き家の改修・修繕費用に補助金制度を設けているところも多いです。こういった住まいに関する助成制度のほとんどは、一定年齢以下の夫婦と子育て世帯が対象となっています。しかし、過疎化が進むと単身者向けの制度も拡充する可能性があります。今後の動向に注目したいところです。

都心の家賃補助制度

都心部の自治体を代表して、東京都区部(東京23区)の助成金情報を紹介します。子育て世帯向けの助成制度が多い東京23区ですが、そのほかの世帯向けの助成制度もゼロではありません。

  • 東京都 板橋区 新婚&子育て支援制度 区立住宅の家賃が3万円減額
    単身者向けはありませんが、新婚世帯、子育て世帯に加え、「結婚予定」のカップルも対象となるのが大きな特徴。子育て世帯の場合、条件によっては最大4万円減額されます。
  • 東京都 新宿区 民間賃貸住宅家賃助成 月額1~3万円
    学生および勤労単身者の場合は、月額1万円が最長3年間。子育て世帯は月額3万円が最長5年間助成されます。

東京23区でも着実に高齢化が進んでいます。その対策として北区の「三世代住宅建設助成制度」や千代田区の「次世代育成住宅助成」など、親世帯と近居・同居する世帯向けの助成制度も登場。親との同居を考えている人は助成金情報をチェックしてみましょう。

エコ生活を支援?太陽光発電システムの設置に補助金も

太陽光発電システムに関する補助は多くの自治体で実施されています。一般的に、太陽光発電システムを導入する場合の補助金はキロワット(kW/消費電力)数に比例して支給されます。1キロワットごとに2~7万円程度の補助額になるのが主流で、上限額は15万円程度の場合が多いです。
なお、補助金申請については、施工業者の選定に条件が課される場合もあります。例えば、地元の業者による施工を条件としている自治体もあるので事前のチェックが必要です。
また、「省エネ補助」といった名称の補助金もありますが、「省エネ=太陽光発電」とは限りません。木質バイオマスや断熱化工事、直管型LED照明器具補助など、定義が幅広く補助金の対象もさまざまです。

まだある!ユニークな助成金

ほかにも、色々な助成を行っている自治体があります。

  • 東京都 台東区「住まいの共同化と安心建替え支援制度」
    隣同士で敷地を一体的に利用して建物を建築する場合や、地震や火災に強い家に建て替えたいという場合にうれしい制度。例えば、親世帯・子世帯の家が隣接しているケースで利用できるとお考えください。それを壊して二世帯住宅に建て替えるのです。都会の密集地ならではの二世帯住宅助成と言えるでしょう。
  • 東京都 千代田区「ヒートアイランド対策助成」
    こちらもアスファルトに囲まれた都心ならではの制度。都心では夏の暑さ対策として屋上緑化や壁面緑化を考えている人も多いでしょう。千代田区では、そうしたヒートアイランド対策にかかった費用を一部助成しています。
  • 新潟県 長岡市「起業家応援事業補助金」
    地方活性化を目的とする制度として地方自治体によくある起業家向けの補助金ですが、金額にご注目ください。長岡市でビジネスを行い、かつ将来性が認められた場合は、なんと最大1,000万円が補助されます。
  • 福井県 若狭町 移住希望者への助成
    若狭町への移住希望者が若狭町を訪れると、旅費・宿泊費の一部が助成されます。

全国各地のさまざまな助成制度についてご紹介しました。自治体ごとに工夫をこらして制度を設けているのがよくわかります。あなたのお住まいの地域でも、おもしろい助成制度が用意されているかもしれません。各自治体のホームページをよくチェックし、ぜひ活用してください。

  • 助成制度の内容は随時変更されます。利用の前に申請先自治体へ内容の確認を行ってください。
  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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