ちゃんと確定申告してる?10万円を超えたら税金が返ってくる医療費控除

マネープラン

一定額を超えた部分の税金が還付される医療費控除。でも、申請しなければお金は戻ってきません。実は一定額を超えていたのに、知らなかったから還付を受けていなかった……という人もいるのでは?医療費控除の仕組みについて、しっかり理解しておきましょう。

医療費控除ってどんな制度?

医療費控除という言葉自体は聞いたことがある人も多いでしょう。医療費控除とは、原則として1年間の医療費が10万円※を超えた額を所得税から控除する制度です(控除額の上限は200万円)。1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費を計算して確定申告を行うことで、還付を受けることができます。

  • 所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく所得金額の5%を超えた場合に控除を受けられます。

ただし、10万円を超えた額がそのまま還付されるわけではないことに注意しましょう。基本的には、「超えた額に所得税の税率をかけた額」が還付されます。所得税の税率は所得が多いほど上がりますので、課税所得に応じて還付金額が変わることになります。
例えば、かかった医療費が合計30万円なら、次のような計算になります。
医療費合計額(30万円)-10万円=医療費控除額(20万円)
医療費控除額は20万円ですね。これに所得税の税率をかけますが、所得に応じて税率が変わります。2パターン見てみましょう。

  • 課税される所得が500万円の場合:20万円×税率20%=還付金4万円
  • 課税される所得が1,000万円の場合:20万円×税率33%=還付金6万6,000円

なお、所得税の税率は国税庁のホームページで確認することができます。

医療費控除のポイント

医療費控除を行うにあたり知っておきたいポイントを5つご紹介します。

  1. 保険会社から保険金を受け取った場合や、高額療養費の支給を受けた場合などは、受け取った額を差し引いて計算する。
  2. 通常は確定申告の必要がない会社員でも、医療費控除を受けたい年は確定申告を行う必要がある。
  3. 所得税控除を受ける会社員本人にかかった医療費だけでなく、生計をひとつにする配偶者や子どもなどの医療費も合算可能。
  4. 医療費控除を受けたい年に申告できなくても、過去5年間はさかのぼって申告することができる。
  5. 平日の昼間に税務署に行くことができなくても、インターネットや郵送で確定申告書を提出できる。

どんな医療費が対象になるの?

医療費の解釈は人それぞれですが、医療費控除の対象となる費用、ならない費用は法令などで決められています。違いを見ていきましょう。

医療費控除の対象になるもの

基本的に、治療において必要な費用は医療費控除の対象になります。下記がその一例です。

  • 医療機関に支払った診療費・治療費
  • 入院中の食事代
  • 通院や入院の際の交通費(タクシー代は公共交通機関で移動できない場合のみ)
  • 医師が治療上必要と認めたメガネ・コンタクトレンズ代やおむつ代
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費や、母体保護法に基づいて中絶手術した場合の手術費
  • 虫歯の治療費
  • 処方せんに基づいて薬局へ支払った薬代
医療費控除の対象にならないもの

下記は、誤解されやすいのですが、医療費控除の対象とならないものの一例です。

  • 医師や看護師などへ渡した謝礼
  • 美容のための整形費用・歯科矯正費用や、健康増進のためのサプリメント代
  • 自分の意志に基づくメガネ・コンタクトレンズの購入代金
  • 母体保護法に基づかない中絶手術費
  • 差額ベッド代(医師の指示に基づいて個室などに入る場合は原則として差額ベッド代がかからない)
  • 通院のために使用した自動車のガソリン代・駐車場代
  • 予防接種代
  • 保険会社へ提出するための診断書作成費

同じ「中絶手術費」「メガネ・コンタクトレンズ代」などであっても、「医師からの指示があったか」や「治療に必要か」によって対象となるかどうかが変わってきます。支払う費用が医療費控除の対象となるのかわからないときは、治療を受ける前や入院前に医師へ確認しておくとよいでしょう。

どうやって手続きをすればいいの?

医療費控除の確定申告はどのようにすればよいのでしょうか?基本的な流れは次のとおりです。

  1. 1月1日から12月31日までの1年分の領収証を集める
  2. 医療費控除の対象となるものの領収証だけ分ける
  3. 支給された保険金や高額療養費がわかる書類を用意
  4. 通院や入院の際にかかった交通費を計算
  5. 源泉徴収票を用意
  6. 税務署でもらった確定申告の用紙またはインターネット上の申告画面に記載(入力)
  7. 税務署へ提出

高額な医療費を支払った年は、確定申告を行って所得税の還付を受けたいものです。医療費控除を忘れている年があっても過去5年以内であれば還付を受けられる可能性がありますので、税務署へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?専門家へ相談や依頼をする場合には税理士へ連絡しましょう。

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ライター紹介

丹所美紀
アステル行政書士事務所代表 行政書士・知的資産経営認定士
「皆様の明日を照らす」を理念とし、建設業許可申請をはじめとする各種許認可申請、知的資産経営支援、事業計画書や補助金申請書等の作成代行、遺言相続業務、会社設立支援、外国人関連業務等に従事。
ホームページ:名古屋遺言書作成支援センター