もうすぐ廃止!?配偶者控除がなくなるとどうなるの?

マネープラン

配偶者が一定以下の所得であれば利用できる「配偶者控除」。政府がこの配偶者控除を見直す検討に入っていることをご存知の人は多いでしょう。そもそも配偶者控除とはどんな制度で、なくなるとどうなってしまうのでしょうか。

配偶者控除ってどんな制度?

まず、「控除」を一言で説明すると「(条件を満たせば)税金をかけませんよ」ということ。そして、配偶者控除というのは、扶養する配偶者がいる場合に所得税が少なくなるという制度です。扶養する家族がいるなら、負担を軽くしてあげよう、というわけですね。
ここでのポイントは、「配偶者を扶養していない場合は控除がない」ということです。扶養しているか否かは、配偶者の所得額で判断されます。なお、配偶者控除のほかに「配偶者特別控除」という制度も存在しますので、あわせて詳細を見ていきましょう。

配偶者控除
要件は配偶者の所得が38万円以下であること。控除額(税金がかからない額)も38万円です。例えば、夫が妻を扶養する場合、夫の課税所得から38万円減らせます。そのぶん、所得税の負担が軽くなるというわけです。
なお、所得を得る場合の「基礎控除」も同じく38万円なので、これを超えると、配偶者本人も所得税を支払うことになります。
配偶者特別控除
要件は所得38万円超76万円未満。控除額は38万円~3万円と、所得額が多くなるほど控除額が少なくなる仕組みになっています。なお、納税者(扶養している人)の合計所得金額が1,000万円以下である必要もあります。そのほかにも条件があるので、注意しましょう。
ここでの要件はすべて「所得」となっていますが、所得=収入ではありません。収入から支払った税金、社会保険料など一定の額を差し引いた額が「所得」となります。収入で見た場合の配偶者控除は具体的にいくらなのか、次でご説明します。

38万円以下のはずなのに「103万円の壁」?

よく耳にする「103万円の壁」。103万円以上稼ぐと税制面で損をするらしい……といった認識をもっている人は多いでしょう。なぜ38万円ではなく103万円が壁になるのかというと、「給与所得控除」という制度が存在するからです。

給与所得控除とは
一般的に収入を得る場合、会社に勤めてお給料をもらいます。その際、給与から一定の額を控除することができます。それを給与所得控除と呼ぶのです。控除額は収入に応じて異なりますが、収入が180万円以下の場合の控除額は65万円もしくは、「収入×40%」のどちらか多いほうになります。
年間収入103万円のパートをしている主婦の場合、所得は次のようになります。
103万円(収入)-65万円(給与所得控除)=38万円
所得額は38万円ですので、配偶者控除が適用されます。つまり、「給与所得控除」+「配偶者控除」を合計した、65万円+38万円が「103万円の壁」という言葉の由来です。
なお、納税者が個人事業主として働いている場合は給与所得控除がないので、103万円の壁という概念は存在しないことになります。
103万円の壁を越えてしまった場合は配偶者控除の適用を受けられませんが、実は納税額が大きく増えるわけではありません。103万円を超えてもまだ配偶者特別控除があり、額が徐々に減るとはいえ控除自体は残ります。また、控除額とはあくまで「課税されない額」であり「税額そのものから引かれる額」ではありません。103万円の壁を超えても、世帯主の会社の扶養手当の要件から外れるなどしなければ家計に与える影響は小さいでしょう。
もっと重要なのは「130万円の壁」です。
「130万円の壁」とは
世帯主が会社員の場合、一定の収入以下の配偶者は健康保険や厚生年金も世帯主の「扶養」に入ることになります。その扶養要件の目安が年収130万円なのです。つまり、130万円を超えると健康保険料や年金保険料を自身で支払うことになります。こちらの負担額は大きく、収入が130万円を超えるなら、150万円くらいを目指さないと世帯収入が減ってしまいます。
なお、こちらも世帯主が個人事業主である場合は考慮する必要はありません。個人事業主が加入する国民健康保険、国民年金には扶養配偶者という枠がなく、そもそも夫婦が個々に社会保険料を支払っているからです。

配偶者控除の代わりに「夫婦控除」になる可能性も

配偶者控除の適用を受けるのは妻と決まっているわけではありませんが、やはり子育てをしている主婦がその多くを占めています。配偶者控除があるために、収入をその枠内に抑えようと勤労時間を制限する妻も多く、女性の社会進出を阻む要因にもなっているとの意見もあります。そのため廃止が検討されているというわけです。
代わって議論に上がっているのが、所得要件のない「夫婦控除」です。現在、政府は女性の社会進出を後押ししているため、廃止の可能性は高いと推測されます。なお、配偶者控除が廃止されたとしても健康保険や厚生年金の扶養要件である130万円の壁は残ります。制度の動向に注目しつつ、今後の働き方について家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。


「103万円、130万円の壁」という言葉を知っていても、どうしてそこに壁があるのか、その理由まで答えられる人は少ないでしょう。しかし、共働き世帯が増えている今の時代は知っておくべき制度です。しっかり理解して世の中の変化に対応していきましょう。

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ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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