ホントにおトク?ふるさと納税を知ろう!

マネープラン

最近ちまたで「おトクだ」と話題になることも多いふるさと納税。「電車貸し切り」といったユニークな返礼品を用意した自治体があることもニュースになりました。一方で、その仕組みがわかりづらいと感じる人もいるようです。ふるさと納税の仕組みをご紹介し、よくある質問にお答えします。

ふるさと納税ってどういう仕組み?

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体へ寄附をする、「納税」という名の寄附制度です。寄附金額のうち自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税・住民税から原則として全額が控除される仕組みです。納税する人の収入や家族構成によって控除額の上限が設定されています。ふるさと納税を行う手続きは自治体によって異なるため、各自治体のホームページで調べるなどして、詳細を確認する必要があります。
平成27年度の税制改正で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができました。これは、確定申告が不要な給与所得者などが、5団体以内の自治体へふるさと納税を行う際に適用されるもの。申請書を提出することで、ふるさと納税先の自治体が、住民税控除に必要な情報を納税者の住所地の市区町村へ連絡してくれる制度です。これにより、ふるさと納税者は確定申告を行うことなく、控除額の全額が翌年度分の住民税から減額されます。なお、通常は確定申告が不要な給与所得者等であっても、5団体を超える自治体へふるさと納税を行った場合は確定申告が必要になります。
ふるさと納税から控除を受けるまでの手続きは、特例を申請するかしないかで異なります。

ふるさと納税ワンストップ特例の対象者でない人、もしくは申請しない人
  1. ふるさと納税を行う自治体を選択する
  2. ふるさと納税を行う
  3. 翌年の3月15日までに住所地の税務署で確定申告を行う
  4. ふるさと納税を行った年の所得税から控除される(還付を受ける)
  5. 残りの分が、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から減額される
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する人
  1. ふるさと納税を行う自治体を選択する
  2. ふるさと納税を行うと同時に、ワンストップ特例の申請書を出す
  3. ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される(所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が住民税から控除される)

ふるさと納税Q&A

ふるさと納税について、よくある質問をQ&A形式で解説しましょう。

Q1. ふるさと納税をする自治体は自分の出身地でなければならないの?
ふるさと納税をする自治体は、自分の出身地や過去に住んでいた自治体でなくても大丈夫です。ふるさと納税を実施している自治体なら好きなところを選択することができます。
Q2. ふるさと納税を行える時期は決まっているの?
ふるさと納税はいつでも行うことができますが、税金の軽減は1月~12月という単位で計算されます。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例は、平成27年4月1日以降にふるさと納税を行った人が対象です。平成27年1月1日~3月31日にふるさと納税を行い、控除を受ける人は確定申告を行う必要があります。
Q3. 家族であれば誰がふるさと納税を行ってもいいの?
所得税や住民税を納付している人がふるさと納税を行った場合に寄附金控除を受けることができます。そのため、寄附金控除を受けるのであれば、所得税や住民税を納付している本人の名義でふるさと納税を行う必要があります。
Q4. ふるさと納税の使途の希望を出したり、教えてもらうことはできる?
ふるさと納税の使途を選択できる自治体もありますが、使途がわからない自治体については、納税候補先の自治体へ直接確認してください。

特産品に注目が集まり過ぎた反動も

ふるさと納税は、実質2,000円でさまざまな地方特産物やサービスなどの特典を受けられるため人気があります。しかし東日本大震災の際に、義捐目的で多くの人がふるさと納税を行ったため、寄附者の居住する自治体が想定外の還付金を支払わなければならなくなるケースがありました。ほかにも、不動産を無償譲渡する特典を設ける計画が地方税法違反の指摘を受け中止されたケース、自治体間での特産物競争の過熱化などの問題も出てきています。そのため、豪華すぎる特典は以前に比べると減ってきています。


ふるさと納税は自分が応援したい地域へ寄附をすることにより、特産品をもらえたり、一定額を超えた分が全額控除されるおトクな制度です。応援したい自治体へふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか?ただし「寄附である」という基本を忘れないでくださいね。

参考:
  • 総務省|よくわかる!ふるさと納税
  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

丹所美紀
アステル行政書士事務所代表 行政書士・知的資産経営認定士
「皆様の明日を照らす」を理念とし、建設業許可申請をはじめとする各種許認可申請、知的資産経営支援、事業計画書や補助金申請書等の作成代行、遺言相続業務、会社設立支援、外国人関連業務等に従事。
ホームページ:名古屋遺言書作成支援センター