管理職になるとお給料の仕組みが変わるってホント?

マネープラン

「管理職になると一時的にお給料が下がる」なんて話を耳にすることがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。出世して仕事が大変になったのに、お給料が減ったのではたまらないですよね。管理職の給与の仕組みについて解説します。

労働組合から抜けるとこれまでと条件が変わる

会社で働いていると、労働組合から資料が配られたり、労働組合主催の行事案内が届いたりすることがあります。これは、各社員が労働組合に所属しているからです。ところが、役員や部長職の席にそういった配布物が置かれることはありません。では、そもそも労働組合とはどのような組織なのでしょうか。

そもそも「労働組合」とは?
労働組合とは、労働者が団結し、労働時間や賃金といった労働条件の改善を目指す団体です。労働組合法といって、労働者の地位向上や団体交渉をサポートするための法律もあります。
働いていると、使用者(労働基準法で使われる用語で、この場合は「会社側」を指す)から、理不尽な無理難題を押し付けられることがあるかもしれません。賃金や職場環境に対する不満があっても、1人ではなかなか言い出しにくいものです。労働組合はそのような労働者の声を集め、使用者と労働条件の交渉を行って改善を目指します。交渉がまとまらなかった場合は、労働者が団結して業務を停止するストライキ(「スト」ともいう)を行うこともあるかもしれません。このような団体行動をとる権利は、憲法でも保障されています。
労働組合の加入者は?
労働組合には労働者が加入し、使用者は加入しません。加入の詳細な要件は会社ごとに異なりますが、会社のなかで「管理職」という位置づけにある人や、監督的な立場にある人、つまり「管理監督者」は労働組合に加入しないのです。新入社員の時に労働組合に入っても、出世して管理監督者になると労働組合から抜けることになります。そして、労働組合から抜けると労働条件が変わります。

「管理監督者」にあたる場合は休日や労働時間の定義がない

では、「管理監督者」とはどういった人を指すのでしょうか。

管理監督者とは?
労働基準法によれば、管理監督者とは、重要な職務や権限を与えられ、労働時間を管理されず、相応の報酬を得ている人のこと。ここで重要なのは、「社内で管理職とみなされていても、必ずしも管理監督者に該当するとは限らない」ということです。管理監督者にあてはまるかどうかは、職務内容や勤務態様、報酬、責任および権限などを総合的に判断して決まります。一般的に、管理職=管理監督者と思われがちですが、すべての会社でそうなっているわけではないことに注意しましょう。
管理監督者になると残業手当がなくなる
管理監督者は経営者と一体的な立場で仕事をすることになるので、職務における権限が大きくなります。当然責任も重くなるでしょう。また、自分が管理する側になるため、労働時間を管理されることがありません。管理監督者になると休憩や休日、労働時間の定義がなくなるのです。そのため、必然的に残業手当や休日出勤手当がなくなります。「昇格したけど、給料の手取りが減った」という声を聞くことがありますが、多くはこれらの手当の減少によるものです。ただし、深夜労働の割増賃金はもらえます。

本来は管理職になれば報酬は上がる

管理職は、残業代が出なくても十分他の社員より報酬が高いはずなので、出世して管理職になれば給料は上がるはずです。責任が重くなるぶん、給料も上がるのは当然のことですね。しかし、ニュースでよく取り上げられる「名ばかり管理職」問題のように、管理職の職務の実態と給料が見合っていない企業が未だに存在するのも事実です。


働き方や将来のライフプランを考えるうえで、「管理職になるか、ならないか」はとても重要な問題です。自分の会社ではどうなっているか、先輩に聞くなどして管理職になる前にしっかり確認しておきましょう。

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ライター紹介

一色徹太
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者
金融商品や保険を販売しない中立的な独立系のファイナンシャル・プランナーとして、個人のマネー・ライフプラン相談、講演・セミナー、執筆等に従事。東証(東京証券取引所)でJPXアカデミー講座の講師も務めている。
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