メリットは何?今さら聞けないマイナンバー制度

マネープラン

2015年10月から、マイナンバー(個人番号)を通知する「通知カード」の送付がスタートしました。マイナンバーの利用により、基本的にはさまざまな手続きが簡略化されて便利になると思われます。しかし、実際のところ私たちの生活にどう影響するのでしょうか。注意点も合わせてご紹介します。

手続きの効率化を狙ったマイナンバー制度

マイナンバーとは、“日本国民一人ひとりに割り当てられる12ケタの個人番号”のこと。個人の年金や納税といった情報を共通の番号にひも付けることで、国や地方自治体が効率的に管理するために作られました。この番号は特別な事情が生じた場合を除いて、一生変更されることはありません。
利用は2016年1月からスタートし、社会保障(年金、雇用保険、生活保護など)、税(確定申告など)、災害対策(被災者生活再建支援など)の行政手続きにおいてマイナンバーが必要になります。会社に勤めている人は、保険・年金などの手続きや税務関連書類の提出時にも、マイナンバーを勤務先へ告知します。
今後は、マイナンバーの使用範囲が徐々に拡大されていく予定です。任意ですが、2018年からは銀行口座へのマイナンバー登録もスタート。また、健康保険証や運転免許証との一体化、引っ越し時の水道・ガス・電気の一括手続き、戸籍とのリンクによる相続手続きの簡略化など、いろいろな案が検討されています。

私たちにとってマイナンバー制度のメリットって?

国や自治体にとっては時間や労力の削減につながるマイナンバーですが、私たち国民にはどんなメリットがあるのでしょうか?具体的に見ていきます。

行政手続きの簡略化
第一に挙げられるのが、役所でのさまざまな手続きや申請が簡単になる点です。今まで必要だった添付書類などが不要になり、手続きにかかっていた時間も短縮されます。
人的ミスによる損害を防げる
そもそもマイナンバー制度導入のきっかけとなったのは、2007年の「消えた年金」問題などです。今後は個人の情報がマイナンバーによって統一されるので、記録漏れのような人的ミスも減ることが期待されます。
公平・公正な行政サービスを受けられる
国や自治体が個人の所得、受給状況などを把握しやすくなるので、今までよりも公平で公正な給付が可能になります。例えば税金の負担を不当に免れる、生活保護を不正に受けるといったことの防止につながるでしょう。
マイナンバーカードを作れば身分証明書にもなる
マイナンバーカード(個人番号カード)は、運転免許証やパスポートと同様、公的な身分証として使えます。ただし、個別に申請しないと取得することはできません。紙製の「通知カード」は身分証として利用できないので注意しましょう。

マイナンバー詐欺に要注意!

一方で、気をつけなければいけないこともあります。マイナンバー制度に便乗した詐欺事件が早くも発生しているのです。実際にあったマイナンバー詐欺の例をいくつかご紹介します。

ケース1:「マイナンバーが流出したので、取り消し料を払ってください」
「あなたのマイナンバーが流出した」と電話がかかってきて、データを消去するために現金を要求されるケース。詐欺師は「個人情報流出」といったニュースでよく聞くフレーズを使うので、信用してしまう人もいるようです。また、情報漏洩を防止するためのセキュリティ対策に、数十万円払えと電話がかかってきたケースもあります。
ケース2:「滞納金を清算しないとマイナンバーが交付されません」
架空請求メールにマイナンバーを持ち出すような詐欺もあります。「以前あなたが利用したサイトの滞納金を払わないとマイナンバーがもらえませんよ」といった不審なメールを受け取った人がいるそうです。
ケース3:「マイナンバーの調査をしています」
マイナンバーの調査という名目で、「アンケートに答えてください」「家族構成を教えてください」と電話がかかってきたという人もいます。取得した情報は、のちに振り込め詐欺などに利用される危険性があります。
ケース4:「マイナンバーは届いていますか?」
マイナンバーの送付が遅れた地域が多かったことに付け込んで、自宅に直接訪問してくるケースもありました。届いていないと答えると、すぐに届くよう手配すると言ってお金を要求されたそうです。

公的機関からマイナンバーに関して直接連絡が来ることはありませんし、費用がかかることも絶対にありません。特に高齢者が狙われるケースが多いので、注意を喚起する必要があるでしょう。


マイナンバーは一生利用していくことになる大切な個人情報です。悪用されないためにも、管理には十分注意しましょう。

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