今さら聞けない「TPP」…私たちの生活にどう影響するの?

マネープラン

テレビ、新聞、インターネットでよく目にする「TPP」の文字。「私たちの生活にどう影響があるのかわからない」、「今さら聞けないけど、TPPって何?」という人のために、身近な例を挙げて解説します。

TPP協定ってそもそも何?

「環太平洋パートナーシップ(以下:TPP)協定」とは、簡単にいえば、ヒト、モノ、資本、情報のすべてに対し、参加国みんなでルールや仕組みを作り上げていこうというものです。対象は関税をはじめとして、サービス、投資、特許などの経済分野、環境、医療にまでおよびます。ルール作りでは、参加国ごとの事情や特性も反映されるため、各国がさまざまな交渉を行っているのです。

TPPのメリット&デメリットは?

TPPのメリットとデメリットについて項目ごとに見てみましょう。

  • 輸入について
    関税撤廃により、海外の商品が安い値段で入ってくるというメリットがあります。ただし、それによって日本全体がデフレ(物価が下落すること)に陥る可能性も。物価が下落すると、安い値段でしかモノが売れず、国内企業の利益が減り、結果的に従業員の賃金も減る、という状況になるかもしれません。
  • 輸出について
    輸出企業にとっては、関税撤廃により輸出量が増え、経済成長が見込まれます。これまで国内向けの商品を作っていた会社も、輸出を視野に入れた戦略がとりやすくなるかもしれません。
  • 貿易について
    TPPでは、関税だけでなく貿易の規制自体が緩和されます。例えば、輸入検査や各種証明書発行などです。手続きが簡単になりモノの行き来が活発になるのは大きなメリットでしょう。しかし、「手続きの簡素化・迅速化が進むことで食の安全がおろそかになるのでは?」と、残留農薬や食品添加物等の問題を危惧する声もあります。

関税は「即時」撤廃とは限らない

上記では「関税撤廃」と書きましたが、関税は一律に、また即時に撤廃されるわけではありません。実は、現在でも特定の輸入品にかかる関税は一律ではないのです。輸入数量に一定の枠を設け、枠内なら低い税率、枠を超える部分に関しては比較的高い税率をかけるといった制度もあります。
TPPの関税撤廃も、枠内かどうかで扱いが異なることもあります。また、枠がない輸入品でも、撤廃時期に差があるのです。いくつか具体例をあげてみましょう。

  • ぶどう
    即時関税撤廃となります。
  • お茶
    段階的に関税を下げ、6年目に完全撤廃されます。
  • 小豆、いんげん
    枠内については即時関税撤廃となる一方、枠外については現状維持となります。
  • トマト加工品(ケチャップ、トマトソース、トマトジュース等)
    段階的に関税を下げ、6~11年目に完全撤廃されます。
  • オレンジ(生果)
    こちらは輸入月で変わってきます。4月~11月輸入分は、6年目に関税撤廃。12月~3月分は8年目に関税撤廃です。12月~3月輸入分については、国内でみかんがよく出回る時期ということもあって、急激な輸入量の増加に備えた「セーフガード」措置が存続します。
    セーフガードとは、特定の輸入品に対し、国内の産業が打撃を受ける場合、緊急に関税をかけたり輸入量を制限したりする仕組みです。厳しい条件はついていますが、対象品目の生産者にとっては心強い措置ですね。
  • 卵関連
    同じ食品でも、分類によって関税に差があるものもあります。例えば殻付き卵(冷蔵、冷凍のみ)は13年かけて関税撤廃されますが、卵白については即時関税撤廃となるのです。

こうしてみると、同じ農作物でも撤廃時期に大きな差があります。最終的に関税撤廃に至るとしても、猶予期間が長ければ、準備や対策に十分な時間をかけて取り組むことができるのではないでしょうか。その意味では撤廃までの期間が生産者の明暗を分けるかもしれません。

私たちの生活はどう変わる?

では、輸出入のほかにはどんな影響があるのでしょうか。

外国人労働者に関して
TPPに労働者の受入れを義務付けるような規定があるわけではありませんが、「外国人労働者に雇用機会を奪われる」という危惧も一部であるようです。国を超えた公平な労働条件の整備やルール構築、それが雇用分野の基本です。国と国との行き来が活発になることで、外国人労働者の数は増えるかもしれませんが、逆に私たちも「国外での雇用」という可能性が広がることとなります。外国語の習得や異文化コミュニケーションを前向きに捉えるならば、メリットがあるとも言えるのではないでしょうか。
医療に関して
混合医療(保険適用と保険適用外の医療を混合して受けられる)の解禁も議論されています。混合医療の解禁によって、日本では認可されていない薬や治療を受けられる一方、保険適用外のため医療費が増えるのではないか、とも言われています。ただし、国は公的医療制度そのものの変更はしない立場をとっているため、「お金持ちでないと医療が受けられない」という事態にはならないでしょう。

TPPはその怖さがクローズアップされがちですが、メリットも多くあります。例えば、外国人労働者に職を奪われるという不安は、裏を返せば私たちの海外進出のしやすさです。また、混合医療で仮に全体の医療費が高くなったとしても、世界の最先端治療を日本で受けられる可能性が高まります。ただし、メリットを享受するにはTPPについてきちんと知っておく必要があるでしょう。情報収集を怠らず、メリットは最大限活用できるようにしたいですね。

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ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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