みんないくらもらってる?夫のお小遣いの目安額

マネープラン

独身時代はお給料を自分の好きなように使えたけれど、結婚、子育て、マイホーム購入などのライフステージの変化に伴ってお小遣い制になった、という人も多いでしょう。生活費として使える金額が限られる場合、家計の管理がしやすいお小遣い制は有効です。しかし、なかには金額や管理方法に不満を持つケースもあるかもしれません。ここでは、お小遣い制の是非に迫ります。

お小遣いの現実

新生銀行「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によれば、男性会社員のお小遣いの平均額は3万7,873円という結果になっています。平均昼食代は587円なので、仮に月20日勤務の場合、昼食代だけで587円×20日=1万1,740円。
つまり実質自由になる額は
37,873円(平均お小遣い額)-11,740円(昼食代目安)=26,133円
程度となります。
1か月で約2万6,000円。この数字を多いとみるか、少ないとみるかは人それぞれでしょう。ただ、お小遣いの平均額は1979年の調査開始以降、過去3番目に低い金額となっています。当時に比べ物価が上昇していることや、消費税導入などを考えると決して多い額ではない、といえそうです。
特に、子どもがいる世帯のお小遣いが低水準になる傾向もみられました。教育費や住宅購入など、捻出しなければならない費用と比較したとき、「お父さんのお小遣い」は減らしやすい支出なのかもしれません。

お小遣い制のメリット・デメリット

では、お小遣い制のメリットとデメリットをみていきましょう。

メリット:家計管理がしやすい
家計管理という観点からは大きなメリットがあります。家計管理の第一歩は支出の把握であるため、お小遣い制を採用することで、使途不明金や衝動買いなどをある程度抑制することができます。
デメリット:夫が不満を抱く?

一方で、

  • 夫のモチベーションが下がることがある
  • 夫が妻に管理されているような感覚を覚えてしまうことがある

といったデメリットがあります。夫がお小遣いの額に不満を感じるあまり、妻本人に怒りの矛先が向く懸念も。しかし、妻も夫への意地悪でお小遣い額を決めているわけではないでしょう。これらを克服するには、夫婦間で「家計が厳しい」という共通認識を持つことが必要です。

夫婦でしっかり家計の状態をチェック
多くの場合、家計に対する評価は夫婦間で温度差があります。例えば、妻は将来に不安を感じて家計を切り詰めたいが、夫は将来を楽観視しているので切り詰めに懐疑的、というケースも多いです。家計に対する認識がズレると、お小遣いの額について意見が食い違ってしまいます。夫婦で家計の危機感を共有すれば、夫も金額に納得しやすくなるでしょう。夫婦でよく話し合うことは、妻の不安や不満を明らかにする効果もあります。家庭内の夫婦関係を良好に保つためにも、話し合いを大事にしたいですね。

お小遣いの額はどう決める?

お小遣い制の目的は家計管理なので、支出さえ管理できれば「毎月○○円」といった定額制にこだわる必要はありません。ボーナス月や残業代が多かった月はそのぶん増やし、逆に子どもの行事や臨時出費で支出の多い月は減らすなど臨機応変に対応するという手もあります。その場合、変動幅をあらかじめ決めておくのもいいでしょう。基準値を定めたうえで、妻の考える上限額、夫の希望する最低額を決めておき、その月の家計状況に応じてお小遣い額を変動させれば、お互い気持よくお小遣いの管理ができそうです。

お小遣い制の目標を決めよう
変動制にすると、減額した月は夫の不満が大きいのでは?という疑問もあるかもしれません。その場合は、どうしてお小遣い制を取り入れたのか、原点を振り返ってみましょう。おそらく多くの家庭では、貯蓄が目標なのではないでしょうか。例えば、「毎月2万円はマイホームの頭金のために積み立てする」といった共通目標を持つことで、夫の不満感も減ると考えられます。もちろん、減額する月は妻の支出も切り詰めるなど、公平感も重要です。

最終的に、お小遣い制の成否を決めるのは各家庭になります。みんながやっているからといって採用するのではく、お小遣い制にするかしないかをよく話し合ってください。採用する場合は、夫のみなのか、夫婦で行うのかも重要なポイントです。また金額も、平均額を見て「一般的にはこのくらいの額だから」と決めるのではなく、収入と目標に応じ、その家庭ごとの妥当額を見つけましょう。一度決めた後も、状況や収入に応じて修正するなど柔軟に対応していきたいものです。

参考:
  • 新生銀行 | 2016年サラリーマンのお小遣い調査
  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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