消費税が10%になるのはいつ?増税前に知っておきたいこと

マネープラン

消費税は2014年4月に5%から8%へと引き上げられました。2017年4月には10%に増税される予定でしたが、2019年10月まで先送りになりました(2016年7月現在)。2年半先送りになった増税ですが、私たちの暮らしにどのような影響が出るのでしょうか。また、増税前に知っておくべきこと、備えるべきことはあるのでしょうか?

どうして消費税は引き上げられる?

当初の予定では、消費税10%増税の実施時期は2015年10月のはずでしたが、世界経済の情勢悪化や8%に増税後の消費の冷え込みなどが影響して延期になりました。そして今回の2019年10月までの再延期もまた、世界経済の悪化とそれに合わせた日本経済悪化のリスク回避というものでした。
消費税は、景気に左右される所得税や法人税等と違い、

  • 税収が安定している
  • 特定の層ではなく国民全体で負担できる

などの特性があります。膨らむ社会保障費、法人税の引き下げによる税収の減額などにより日本の財政状況は悪化しています。再延期となりましたが、近い将来10%への増税は避けられないと考えたほうがよさそうです。

家計への影響は?

では、実際に消費税が10%になった後の家計への影響はどの程度なのでしょうか。大和総研の試算(2015年1月)によれば、世帯年収1,000万円、親のどちらかのみが働いている4人家族の場合で年間約17万3,000円の負担増といわれています(2017年4月に10%増税があり、2014年と2018年を比較した場合)。

  • 消費税増税のみでなく、子ども手当(児童手当)縮減、厚生年金保険料増などの影響も含む。
共働き世帯より専業主婦世帯の方が負担が大きい?
政府が対策を講じる可能性もあるため一概には言えませんが、消費税は所得に関わらず購入金額に応じて一律に徴収されます。そのため、所得が低いほど負担感が大きいとされています。
また、消費税増税以外にも注目してみると、専業主婦家庭は共働き世帯と比較して負担感が大きくなる傾向にあるといわれています。
例えば、所得税は収入が多いほど税率が上がりますが、世帯単位ではなく個人所得で計算されます。そのため、同じ世帯収入1,000万円でも、夫婦で500万円ずつ稼いで合わせて1,000万円の場合と、世帯主が1人で1,000万円稼いでいる場合では後者のほうが税負担が大きいのです。
同じように児童手当の所得制限も世帯合計ではなく「主たる生計維持者(主に家計を支えている者)」の収入が基準になるため、専業主婦家庭のほうが不利。配偶者の所得が一定以下の場合に適用される「配偶者控除」も見直しや廃止が検討されており、実際にそうなれば専業主婦家庭の痛手が大きいでしょう。
さまざまな負担を考慮しなければなりませんね。では、家計を守るためにはどんな方法があるのでしょうか。

増税に備えて何をする?

まずは過去の支出を見直して、消費税アップによって大体どれくらい支出が増えることになるかを計算しましょう。節約や固定費の見直しでまかなえることも多いです。
専業主婦家庭で打撃が大きいと思われる場合には、収入を増やす選択肢を検討してもいいかもしれません。ただし、専業主婦が働きにでれば解決するとも限りません。新たに働きに出る場合、外食費、衣服費、保育料といった出費が増えることも多いです。「かえって支出が増えた」といったことにならないよう、きちんと収支を把握したうえで、決断したいですね。

増税前にマイホーム購入を検討すべき?
増税前にマイホームを購入しておきたい、という人もいるでしょう。実際に消費税8%増税の直前には住宅を駆け込み購入する人も多くいました。しかし、こういった駆け込み需要が住宅価格そのものを押し上げる懸念もあります。消費税増税前に購入できても、その分高値になっていては節約効果が見込めません。
増税前に購入する場合は、価格判定をシビアに見極める必要があるでしょう。また、購入後のローン返済は消費税増税後も続きます。10%に増税された後もローンを返済し続けることができるか考慮したうえで購入しましょう。

増税は、家計に大きな影響を与えそうです。増税に備えるためには、支出の削減と収入アップがカギになります。収入増が難しい場合は、今のうちに増税分を意識して支出を減らす努力をしてみるなど、少しでも打撃を抑えるために準備しておきましょう。

参考:
  • 大和総研|消費税増税等の家計への影響試算 (2015 年度予算案反映版)
  • 厚生労働省|児童手当制度の概要
  • 本ページの内容は掲載時点での情報です。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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