会社員の副業って実際どうなの?

マネープラン

「副業があればもっと稼げるのに…」と思う会社員は多いでしょう。しかし、就業規則で副業を禁止している企業も少なくありません。副業をしたら法律違反になるのでしょうか?

実は、副業を全面的に禁じることはできない

副業が法律上禁止されているか否かについては、公務員であるか民間企業の従業員であるかによって異なります。国家公務員の場合は「国家公務員法第103条および第104条」で、地方公務員の場合は「地方公務員法第38条」で、原則として副業を禁止しています。
民間企業で働く従業員の場合、副業は法律上禁止されていません。つまり、就労時間外の活動は、基本的に自由なのです。しかし、実際には多くの民間企業が「就業規則」で副業を禁止しています。
就業規則は、民間企業とそこで働く従業員との間の取り決めです。個々の従業員が企業との間で結ぶ雇用契約と異なり、就業規則は「企業および全従業員」がひとつの規則を守ることになります。就業規則に違反して副業を行った場合、何らかの処分が下されることもあり、場合によっては解雇されることもあるのです。では、就業規則はどの程度有効なのでしょうか?

就業規則はどの程度有効なのか

民間企業が就業規則で副業を禁止する場合、一般的に「合理的な理由」があれば許されるといわれています。では、就業規則で副業を禁止できる「合理的な理由」には何があるのでしょう?

企業内の秩序維持
従業員が副業の方に比重をかけすぎたために本業の業務に支障をきたしたり、企業内の秩序を乱したりすることは許されません。例えば、遅刻や欠勤が増えることが容易に予想できるような副業は許されないでしょう。
企業の信用失墜の防止
従業員が行う副業がもとで、企業の信用低下を招くことは許されません。例えば、マルチ商法に手を出したり、企業の名刺を使って無関係の商品を販売したりするような副業は許されないでしょう。
企業の秘密漏えいの防止
従業員が行う副業を通して、企業の機密情報が漏えいすることは許されません。例えば、本業と同じ業種で副業を持つ行為は許されないでしょう。

副業OKの企業は増えている

従業員にマルチな能力を持つ人がいるのは企業にとっても喜ばしいことです。また、インターネット環境の整備に伴い、ネットオークションをはじめとする在宅での副業もしやすくなりました。企業のなかには申請すれば副業を許可したり、勤務体系を含めて自由にしたり、さらには専業禁止にしたりする企業が出てきています。

株式会社リクルートホールディングスの場合
株式会社リクルートホールディングスの「2016年度新卒WEB採用サイト」の中には「入社後の副業可」と記載されています。「起業されている方のダブルワークも可能」「※就業規則に則っている場合に限る」と明記されているため、就業規則の注意点をしっかりと把握する必要があります。しかし、採用サイトに「副業OK」と明記されているのは画期的ですよね。
サイボウズ株式会社の場合
サイボウズは、「ワーク重視型」「ワークライフバランス型」「ライフ重視型」という3つの選択型人事制度を採用しています。つまり、働く時間を各自の選択にゆだね、在宅勤務も認めています。自由に働く環境を推進するなかで、副業も解禁されました。当然、会社の資産を毀損するような副業の禁止や、会社名等を使用する際には事前確認を必要とするなど一定の注意点はあります。やっていいこと悪いことの区別が明確で、自由に活動できるのは嬉しいですね。
株式会社エンファクトリーの場合
株式会社エンファクトリーは、「生きる力、活きる力を身につける」ために「専業禁止」を打ち出しています。これは、必ず全員がパラレルワーク(複数の収入源をつくる)をしなければならないというものではありません。会社だけでなく、自分が「主」の立場で実践するパラレルワークでこそ身につく「生きる力、活きる力」があるという考えのもと、制度を採用しています。通常と真逆の発想をしているのは興味深いですね。

ご紹介した以外にも副業を許可している企業はたくさんあります。企業が「副業を解禁する真の意味」を理解し、注意点を守ったうえで副業をはじめましょう。より一層、企業内で活躍できる人材になれるかもしれません。

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ライター紹介

丹所美紀
アステル行政書士事務所代表 行政書士・知的資産経営認定士
「皆様の明日を照らす」を理念とし、建設業許可申請をはじめとする各種許認可申請、知的資産経営支援、事業計画書や補助金申請書等の作成代行、遺言相続業務、会社設立支援、外国人関連業務等に従事。
ホームページ:名古屋遺言書作成支援センター