毎月ちゃんと見てる?給与明細の読み解き方

マネープラン

毎月の給与明細、ちゃんとチェックしていますか?「実はあまり細かく見ていない…」という人もいるのではないでしょうか。給与明細に載っている専門用語の意味がわからず、疑問を抱くこともあるかもしれません。給与明細の見方について簡単に説明します。

基本は、「勤怠」「支給」「控除」の3つ

給与明細の情報は、大きく分けて「勤怠」「支給」「控除」の3つです。勤怠情報をもとに給与の支給額が決まり、そこから控除額を差し引いた残りの金額が給与として支払われます。勤怠情報には、どのようなものがあるのでしょうか?
勤怠情報には、「出勤日数」「欠勤日数」「遅刻日数」「早退日数」「有給日数」「特別休暇日数」などが明記されており、書式によっては、「残業時間」が入ることもあります。
給与明細を受け取ったら、欠勤日数や遅刻早退日数、有給を消化した月は有給日数、残業時間が入っている場合は残業時間、それぞれの日数や時間が合っているかチェックしましょう。

支給情報をチェックしてみよう

給与明細の支給情報には、「基本給」と「通勤手当」「住宅手当」をはじめとする各種手当、出張旅費などが明記されています。勤怠情報に残業時間が入っていない場合、支給情報に入っていることがあります。
まずは基本給と各種手当についてみてみましょう。「基本給18万円、各種手当なし」と、「基本金13万円、各種手当5万円」では支給総額は同じですが、どのような違いが出るのでしょうか。この違いが最も顕著になるのは、ボーナス支給です。例えば「給与2か月分のボーナス支給」の場合、「給与2か月分」は、ほぼ基本給をさします。つまり、支給総額が同じでも基本給によりボーナス支給額が変わるのです。
次に通勤手当についてですが、「通勤手当は非課税」だと聞いたことがある人もいるのではないでしょうか?厳密にいえば、非課税になる通勤手当は一部のみです。例えば、公共交通機関や有料道路を利用する人に支給される通勤手当で、非課税となるのは1ヶ月当たり10万円までとなります。10万円を超えた部分の通勤手当は課税されるのです。
また、平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当から、1ヶ月当たりの非課税限度額が一部引き上げとなりました。自動車や自転車などを通勤に使う人に支給する通勤手当です。例えば、通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満の区分では、1ヶ月当たりの通勤手当の非課税限度額が、4,100円から4,200円へと微増しています。

控除情報をチェックしてみよう

給与明細の控除情報に明記されているのは、「健康保険料」「厚生年金料」「雇用保険料」「介護保険料」「所得税」「住民税」などです。会社を通じて財形貯蓄を行っている場合、給与から天引きされる貯蓄額もこちらに記載されるでしょう。
原則として、入社すると健康保険組合をはじめとする社会保険と厚生年金に加入しますが、社会保険料も厚生年金料も、会社と従業員で半分ずつ負担します。社会保険料と厚生年金料の計算式は、「標準報酬月額×保険料率」です。給与明細には自分が負担する金額が明記され、支給額から引かれています。
次に雇用保険ですが、こちらも入社すると加入するのが原則です。雇用保険に入ると、失業した際、所定の手続きを踏むことで失業保険を受け取れます。介護保険料は40歳以上の人が負担するもので、計算式は「標準報酬月額×保険料率」です。65歳未満で民間企業に勤める人の場合、会社と従業員で半分ずつ負担します。
所得税は、年間の所得に対してかかる税金で、所得が多いほど税率が高くなります。会社員の場合は給与から源泉徴収されていますよね?会社員は、年末付近に「年末調整」の手続きを行い、所得税の過不足を調整します。最後に住民税ですが、こちらは前年の所得に応じてかかる税金で、毎年6月から翌年5月にかけて徴収されます。


毎月受け取る給与明細。専門用語が並んでいてよくわからないという人もいるでしょう。しかし給与明細には、さまざまな情報が載っています。給与明細にある用語の意味を知り、一度ゆっくり目を通してみてはいかがでしょうか?

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ライター紹介

丹所美紀
アステル行政書士事務所代表 行政書士・知的資産経営認定士
「皆様の明日を照らす」を理念とし、建設業許可申請をはじめとする各種許認可申請、知的資産経営支援、事業計画書や補助金申請書等の作成代行、遺言相続業務、会社設立支援、外国人関連業務等に従事。
ホームページ:名古屋遺言書作成支援センター