いざというときのために知っておきたい高額医療費に関する制度

マネープラン

突然の病気や事故などで、思いのほか医療費が高額になるケースがあります。やむを得ないこととはいえ、予定外の出費はやはり困りますよね。そこで今回は、知っておきたい医療費関連の制度と利用する際の注意点をご紹介します。

名前は聞いたことがあるけれど…「高額療養費制度」って何?

「今月は医療費の負担が大きい」というときに利用したいのが、「高額療養費制度」です。医療機関や薬局で支払った医療費がひと月(1日~末日)で自己負担の上限を超えたとき、加入している公的医療保険に支給申請書を提出することで超過分が還付されます。ただし、入院時の食費代や差額ベッド代、先進医療によりかかった費用などは対象外です。

高額療養費制度で医療費の負担額はどう変わる?

高額療養費制度で設定されている医療費の自己負担上限額は、年齢が70歳を超えているかどうかや、所得水準によって変わります。69歳以下、医療費60万円、自己負担割合3割(支払い医療費は18万円)という条件で、年収別に還付額の具体例をみてみましょう。

年収約500万円(69歳以下)の場合
限度額の計算式は、「80,100円+(医療費-267,000)×1%」です。計算式の「医療費」には、自己負担額ではなく本来の医療額が入ります。よって限度額は、
80,100円+(600,000-267,000)×1%=83,430円
となります。支払い医療費は18万円なので、差額の96,570円が還付されます。
年収約800万円(69歳以下)の場合
限度額の計算式は、「167,400円+(医療費-558,000)×1%」です。よって限度額は、
167,400円+(600,000-558,000)×1%=167,820円
となります。支払い医療費は18万円なので、差額の12,180円が還付されます。
年収が高いほど上限額が高くなるため、同じ額の医療費を負担しても年収が低い方のほうが還付額は多くなります。なお、上記のケースで年収が1,160万円だと、限度額が18万円を超えるので還付は受けられません。
医療費の負担をさらに軽減できるしくみ

高額療養費制度には、同居家族の医療費負担や、度重なる医療費負担を軽減するしくみも用意されています。

世帯合算
複数回受診した場合や、同じ医療保険に加入する同居家族が受診した場合の自己負担額を、1カ月単位で合算することができます。感染力の高い病気や事故で家族が同時に入院したようなケースで、非常に心強いしくみだといえるでしょう。ただし、69歳以下の人の場合は、自己負担額が21,000円以上でないと合算できません。
多数回該当
過去12カ月以内に、上限額に3回以上達した場合は、4回目から「多数回」に該当して限度額が引き下げられます。

一時的な支払いを軽減してくれる「限度額適用認定証」

高額療養費制度は、医療費を支払ったあとに申請することで自己負担限度額を超えた額が還付されるため、一時的にとはいえ家計への負担が大きくなってしまいます。その一時的な負担を解消してくれるのが、医療機関の窓口に提示することで1カ月(1日~末日)の医療費の支払いが自己負担限度額までになる「限度額適用認定証」です。

限度額適用認定証の申請方法
加入している公的医療保険により若干の違いがありますが、事前に申請書を提出することで交付されます。場合によっては所得証明書などを添付する必要があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

医療費控除と高額療養費は併用できる?

高額療養費制度と似た制度に「医療費控除」があります。これは1年間の医療費が10万円を超えた場合に、超過分が所得税から控除されるというものです。

  • 所得金額が200万円未満の人は、1年間の医療費が所得金額の5%を超えた場合に控除を受けられます。
  • 医療費控除の詳細はこちら

医療費控除と高額療養費制度は併用可能で、どちらかを選択する必要はありません。ただし医療費控除は、1年間に支払った医療費から高額療養費制度で還付された額を差し引いて申告しなければなりません。

医療費控除と高額療養費制度は性格が異なる別制度
なかには、高額療養費制度を利用すると医療費負担が減り、医療費控除を申告する際に損をするのではないかと心配する人がいるかと思います。しかし、高額療養費制度は保険給付、医療費控除は所得税の減額と両制度の性格は異なるので、あまり気にする必要はありません。どちらも賢く利用したいですね。

病気やケガなどで急な出費が発生すると、家計への影響が気になります。今回ご紹介した制度をきちんと把握しておき、いざというときに活用したいものです。

  • 本ページの内容は2017年9月22日時点での情報です。
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ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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