親族間のお金のやり取りに潜む注意点

マネープラン

親から子、夫から妻、祖父母から孫など、親族間でお金のやり取りが発生することがあります。お小遣いや資金援助、お祝いなど、さまざまなケースがあるでしょう。しかし、場合によっては課税対象になったり、トラブルに発展したりすることも…。あらかじめ押さえておきたい注意点をご紹介します。

お金を受け取ると発生する税金の種類は?

まずは、お金を受け取ったときに発生する税金の種類を確認しましょう。

給与収入や懸賞などにかかる所得税
所得税は、給与や年金の収入のほか、懸賞や競馬・競輪の払戻金などに課税されます。会社から支払われる月額10万円以内の通勤手当や、損害保険金、失業給付、宝くじの当選金などは課税対象外です。
もらい受けた財産にかかる贈与税
贈与税は、個人から財産をもらい受けたときにかかる税金です。課税方法は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った額が110万円を超えると課税される「暦年課税」と、2,500万円を超えると課税される「相続時精算課税」の2種類があります。
相続財産にかかる相続税
相続税は、相続財産や「遺贈」(遺言書に基づいて財産を贈ること)を受けた場合にかかる税金です。なお、財産を取得した人が、兄弟姉妹や孫など、亡くなった人(被相続人)の一親等の血族および配偶者以外の場合は「2割加算」といって、相続税が2割加算されます。

こうして見ると、親族間のお金のやりとりには「相続税」と「贈与税」の2種類の税金がかかるようです。ただし、受け取ったお金を生活費や教育費に充てる場合は非課税になります。

孫、夫婦、親子…パターン別に見るお金のやりとりの注意点

親族間のお金のやり取りにおいて、陥りがちなパターンをいくつかご紹介します。

1:子どもや孫への「気持ち」が課税対象に?

親や祖父母が、子どもや孫名義の口座を開設して預貯金をする、「名義預金」は注意が必要です。子どもや孫がある程度の年齢になり、預貯金を直接渡せば問題はありません。しかし、その前に口座を開設した人(被相続人)が死去していた場合、口座は「みなし名義預金」として被相続人の財産とみなされることがあります。みなし名義預金になると、相続財産の額によっては相続税がかかることもあるのです。

また、余命の短いことを知った被相続人が、相続税の課税を恐れてあわてて贈与を行う場合も、「生前贈与加算」として相続財産に加算されてしまいます。この加算は相続開始日の3年前までさかのぼり、年間110万円の基礎控除額の範囲内であっても相続財産として加算対象になるので、注意が必要です。

  • みなし名義預金となることを回避するには?
    みなし名義預金は、「名義が子どもや孫でも実際に預貯金を管理しているのは被相続人である」という理由で相続財産とされてしまいます。しかし、名義人本人がしっかり管理していれば問題ありません。本人が通帳や印鑑を保管していれば、本人の管理下にあるといえるでしょう。
2:税制はシビア!夫婦の財布は別物
夫婦間でよくあるのは、「住宅購入時に土地家屋の名義をどうするのか」という問題です。住宅の名義は「購入資金を出資した比率」で決まるので、夫婦で半分ずつ住宅ローンを組むと名義も2分の1ずつになります。仮に、住宅購入資金を負担した夫が愛情ゆえに、専業主婦で預貯金もない妻名義で登記してしまうと、贈与とみなされ妻に贈与税が課される可能性が高くなります。
結婚すれば、夫婦の財布はひとつ……というのは、税制上は通用しないようですね。
3:成人した子どもへの援助はトラブルの可能性も
子どもが成人したあとも、結婚や住宅購入といった人生の節目に資金を援助したいという親御さんは多いでしょう。そういったお金のやりとりにも注意したい点があります。
結婚資金や住宅購入資金などを子どもに贈与するのは悪いことではありません。しかし、兄弟姉妹がいる場合は公平性を保つ配慮が必要です。ほかの兄弟姉妹に不満があると、のちの相続時にもめる可能性が出てきます。もし特定の子どもにのみ援助する場合は、ほかの兄弟姉妹が納得できる理由を明確にしておきましょう。

親族間でよくある生命保険の注意点

生命保険の満期保険金や解約により、保険金を受け取った場合は注意が必要です。受取人本人が保険料を負担している場合は所得税になりますが、そうでない場合は贈与を受けたとみなされて受取人に贈与税が課されます。受け取り時にあわてないよう、事前に確認しておきましょう。


善意の気持ちから、親族間でまとまった金額のやりとりをすることがあると思います。しかし、そこには課税という思わぬ落とし穴があるかもしれません。愛情がトラブルの種とならないように注意しましょう。

  • 本ページの内容は2017年9月22日時点での情報です。
  • 掲載された情報をもとに、お客様がなされた行為によって生じたトラブル・損害について、当社は一切責任を負いかねます。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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