固定給にプラスされるインセンティブや成果報酬とは?

マネープラン

“インセンティブ”と聞くとどんな印象を持ちますか?「基本給のほかにもらえるお金」というイメージを持つ人は多いでしょう。もちろんそのような一面もありますが、インセンティブは給与とは少し異なり、金銭に限られるわけではありません。今回は、インセンティブの種類や、受け取る際の注意点をご紹介します。

インセンティブの本来の意味は「刺激」

一般的にインセンティブとは、業務上の目標を達成したり一定の成果を出したりしたときに、通常の給与とは別に支払われる報酬を指します。「実績に応じて給料をアップする」という意味合いが強いですが、厳密には給与そのものではありません。
企業が社員の待遇のひとつとしてインセンティブを明文化する際は、基本給に上乗せして、あるいはボーナスとして支給するものが多いでしょう。しかし、インセンティブとは本来、モチベーションを高めるための「刺激」を意味します。つまり、定義としては必ずしも「インセンティブ=金銭」ではないのです。

「成果報酬」に該当するインセンティブとは

本来の意味で考えると、本人の意欲が刺激されるなら、功績を認める言葉やねぎらいの言葉もインセンティブになり得ます。とはいえ、多くのビジネスパーソンにとっては、金品の支給こそがモチベーションの源となるでしょう。
いわゆる成果報酬型のインセンティブには、「出来高給」「歩合」「報奨金」などさまざまな種類があり、個人の成績が重視されることもあれば、チームや部署全体で評価されることもあります。場合によっては、個人と部署の双方でインセンティブを獲得できることもあるでしょう。「契約件数○件以上」「売上高○○万円以上」といった達成条件が設定されていることが多いですが、必ずしも目標が明確であるとは限りません。また、部署やチームで報酬を得たときはメンバーで分配することになりますが、その方法はさまざまです。
自身のモチベーションのためにも、「どのくらいがんばったら、どの程度のインセンティブが手に入るのか」という点をしっかり確認しておきたいですね。

金銭だけじゃない!こんなインセンティブも

インセンティブは金銭以外に、以下のような形で支給されることもあります。

  • 金券
    お金と同じように使える商品券やプリペイドカードなど。現金ではなく金券にすることで、ギフトのような特別感が得られるかもしれません。
  • ストックオプション
    社員があらかじめ定められた価格で会社の株式を取得できる権利のことです。購入した株式は、株価が上がったタイミングで売却すれば、その差額分の利益が得られます。つまり、この売却益がインセンティブに該当するわけです。会社の業績アップが自分の利益に直結するので、組織の一体感が増し、仕事のモチベーションもより高まりますね。
  • インセンティブ旅行
    成績優秀者や社内コンテストの入賞者など、特定の社員・チームが招待される旅行を指します。旅先で表彰式やパーティーを開催するケースもあるようです。
  • インセンティブポイント
    会社が社員に対してポイントを付与するシステムで、社員は獲得したポイントとの交換でアイテムを受け取ったり、サービスを利用できたりします。インセンティブで金銭を支給する場合は、ある程度の金額でないとモチベーションアップが難しく、達成すべき目標のハードルも高くなりがちです。しかし、ポイントであれば、数ポイント単位からコツコツためていくこともできます。「社内提案へのポイント」「会議で発言したことへのポイント」「同僚の仕事を手伝ったことへのポイント」などと、目標のハードルを低く設定できるというメリットがあります。

インセンティブを受け取る際の注意点

インセンティブは原則給与扱いのため、課税対象となります。金銭ではなくモノで受け取っていたとしても、給与の現物支給となれば所得税の対象になる場合があります。

インセンティブ重視の就職活動は禁物
就職先を選ぶ際にインセンティブを重視しすぎるのは禁物です。目標の設定が非常に高い可能性もあり、急に制度が撤廃されるケースもあるため、入社後にリスクとなりかねません。流動性の高いインセンティブではなく、あくまでも基本給を判断基準とすべきでしょう。

インセンティブは仕事のモチベーションを高めてくれますが、基本給のように確実なものではなく、税制にも注意が必要です。あまり重視しすぎずに、上手に使っていきたいですね。

  • 本ページの内容は2017年10月19日時点での情報です。
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ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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