医療制度の基本!診療報酬についてこれだけは知っておこう

マネープラン

日々の生活において、病院や薬局でお金を支払うことはあっても、医療サービスの対価である診療報酬についてきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、診療報酬制度や、2年ごとに実施される診療報酬改定について解説します。

そもそも診療報酬って何?

医療費は、医療機関や薬局での診察・治療・処方などの医療サービスを受けたときにかかる費用です。一方で、医療機関が、提供したサービスの対価として受け取るのが診療報酬です。診療報酬の1~3割は患者さんが支払う自己負担分で、残りは患者さんが加入している国民健康保険や健康保険組合・全国健康保険協会(協会けんぽ)などの「保険者」から支払われます。
一般的に、サービスの価格はその提供者が任意に決めることができますが、医療行為や医薬品代については国の制度によって細かく値段が定められています。この公的な価格表に基づいて決定した医療費も「診療報酬」と呼ばれます。つまり、「診療報酬」とは、医療行為・医薬品などの対価のことを指す場合と、医療に関する価格表や制度そのものを指す場合があるのですね。

また、医療機関が対価として受け取った診療報酬のすべてが医師の収入になるわけではありません。看護師をはじめとしたスタッフの人件費、医薬品費、機器・機材費、設備関係費など、病院全体を維持するために使われます。診療報酬は、私たちが病院で治療を受けたり、適切に薬を購入したりするための大切な原資なのです。

診療報酬改定では何を見直すの?

医療の価格表としての役割を持つ診療報酬は、社会・経済状況に応じて2年に一度見直されます。厚生労働省「平成28年度診療報酬改定の概要(注1)」によると、2016年度には以下の4つの視点で改正されました。

  1. 「地域包括ケアシステム」の推進と「病床の機能分化・連携」
    医療、介護、生活支援・介護予防などが連携し、包括的なケアが行えるよう促進
  2. 「かかりつけ医等」のさらなる推進など、患者にとって安心・安全な医療を実現すること
    かかりつけの医者・薬局の普及と両者の連携、ICTによる医療データの活用の推進
  3. 重点的な対応が求められる医療分野を充実すること
    がんの緩和ケアや認知症患者への医療の評価、口腔疾患の患者各々の生活に沿った医療の促進など
  4. 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高めること
    後発医薬品の価格算定ルールの見直しや、大型門前薬局の評価の適正化など
    • 門前薬局:医療施設の近くにあり、その施設が発行した処方せんへの対応を主とする薬局のこと。

医療だけでなく、介護に関する課題も多く見受けられます。高齢社会に突入している日本では、医療費がふくらみ、公的医療制度の存続が危ぶまれているからです。そのため、介護も含めて医療費や医療の質について考えなければならないのですね。

2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定
2018年度は診療報酬改定が行われる年です。さらに、介護報酬も同時に改定されるため、より注目されています。
前述のとおり、2016年度の改正では医療と介護の連携を重視する姿勢が明確でした。2018年度の改定では、両者をより一体的に見直すようです。社会保障制度の安定のためにも、医療と介護が偏ることなく、より適切なサービスを受けられるようになってほしいですね。

診療報酬は医療全体を保つ基盤

通常、私たちが負担する医療費は1~3割程度です。診療報酬制度が適正に運用されていることで、私たちの健康が守られているといっても過言ではありません。
仮に自己負担額が大幅に増えたとしたら、必要なときに治療を受けることができなくなってしまうかもしれません。さらに、自己負担の増額を理由に病院を受診する人が少なくなったら、診療収入の減った医療機関は富裕層だけを対象にした高度・高額医療のみを扱うようになるかもしれません。そうなると、一般の人の受診が難しくなってしまい、最終的には医療全体の仕組みが崩れてしまうでしょう。

個人の健康は地域にとっても大切
健康は何よりも大切な財産で、損なうと家族や家計に大きな影響がおよびます。それは、地域にとっても同じことです。住民が健康でなければ、地域の産業や経済が成り立たちません。最近では、過疎化が進む地域での病院や診療所の閉鎖が多くなり、その地域で適切な医療サービスが受けられなくなるケースが増えています。また、都市部では産科や小児科が不足するといったことも起きています。地域が適切な医療を提供することは、住民生活や経済の維持にもつながるといえるのではないでしょうか。

今後も医療制度を存続させるために、適切な診療報酬改定が行われなければなりません。そのためにも、私たち一人ひとりが診療報酬制度を理解し、どのように変わるのかしっかり注目していきましょう。

出典:
  • (注1) 厚生労働省|平成28年度診療報酬改定の概要
  • 本ページの内容は2018年1月16日時点での情報です。
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ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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