2018年度の税制改正!私たちの生活に関係することは?

マネープラン

毎年行われる税制改正では、さまざまな分野で税の制度が変わります。そのなかには、私たちの生活に関わる重要な変更があることをご存じでしょうか。今回は、2018年度の改正内容について、所得控除やたばこ税など、生活に関わりの深いものをピックアップしてご紹介します。

生活に関する税制改正の内容は?

2017年12月22日に、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定しました。私たちの生活に関する項目は、以下のようなものがあります。

  • 個人所得課税の再検討
  • 国際観光旅客税(仮称)の導入
  • たばこ税の引き上げ

このうち、個人所得課税とたばこ税について詳しく見ていきましょう。

所得控除が変わるって本当?

個人所得課税の再検討により、年末調整や確定申告に関わる給与所得控除額や基礎控除額の変更が決まりました(注1)。
その背景には、働き方の多様化があります。昨今は会社員のほか、自営業や個人事業主など、一人ひとりが環境に合わせて働き方を選べるようになりました。しかし、企業に雇用されることなく働いている人は給与所得控除が受けられないため、負担が大きくなりがちです。
給与所得控除額は収入金額によって段階的に決められており、現行(2017年度)の算出方法は以下のようになっています(注2)。

  • 収入金額が180万円以下
    収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)
  • 収入金額が180万円超360万円以下
    収入金額×30%+18万円
  • 収入金額が360万円超660万円以下
    収入金額×20%+54万円
  • 収入金額が660万円超1,000万円以下
    収入金額×10%+120万円
  • 収入金額が1,000万円超
    220万円(上限)

その一方で、自営業や個人事業主の人が行う青色申告の特別控除額は基本10万円、要件を満たすと65万円と一定です。給与所得控除には段階があるのに、青色申告の特別控除額は一定というのは不公平感があるように思えます。
そこで、すべての人に関係する基礎控除額を引き上げ、企業に雇用されている人だけに適用される給与所得控除は引き下げることで、格差を埋める改正を行うことになったのです。
ただし、給与所得控除の引き下げによって、介護や子育ての面から、負担が増える人が出ることも想定されます。そのため、23歳未満や特別障がい者の扶養親族がいる世帯は、負担が増えないように適用の対象外となっています。

基礎控除の引き上げ
基礎控除額は、国税、地方税ともに一律10万円引き上げられます。青色申告の特別控除額は65万円から55万円に引き下げとなりますが、特定の要件を満たせば65万円の控除が適用されます。
給与所得控除の減額
給与所得控除は、一律10万円の引き下げです。また、控除の上限額が適用される収入金額は850万円超になり、控除限度額は195万円に引き下げられます。2017年度は、控除の上限額が適用される収入金額が1,000万円超、控除限度額が220万円だったので、大幅な変更だということがわかりますね。

つまり、今回の改正によって、自営業や個人事業主は減税となります。一方で、年収が850万円を超える会社員や公務員は増税になります。増税の対象者は給与所得者の4%に当たる約230万人で、2020年1月から適用されます。

たばこ税はどれぐらいの引き上げに?

健康被害や施設分煙といった、たばこに関する話題も最近ニュースで盛んに取り上げられています。

2017年9月には、東京都が東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止条例を制定する方針を発表しました。その内容は、公共の施設や店舗などの建物内をすべて原則禁煙とするもので、違反すると罰則が科せられます。
さらには、たばこ税の引き上げも決まっています。

たばこ1本あたり3円の増税
たばこ税には、国のたばこ税と地方のたばこ税(道府県たばこ税、市町村たばこ税)があり、それぞれ1,000本ごとに税率が決まっています。
現行では、たばこ税すべての金額を合わせると11,424 円/1,000本ですが、税制改正によって14,424円/1,000本になると決まりました。1本に換算すると3円、20本入りのたばこなら1箱につき60円の増税となります。
税率の引き上げは段階的に行われ、まず2018年10月に12,424円/1,000本になります。そして、第2段階の2020年10月には13,424円/1,000本に、最終段階の2021年10月に、14,424円となるそうです。
加熱式たばこはどうなるの?
2018年度の税制改正では、たばこ税法や地方税法上の製造たばこの区分に、「加熱式たばこ」が新設され、課税が見直されることになりました。まだ不明な点は多いですが、これまでよりも増税となる見通しです。
たばこ増税は、愛煙家にとって悩ましい問題でしょう。しかし、生活習慣を改める良い機会かもしれません。禁煙をすれば病気のリスク軽減となるだけでなく、浮いたお金を貯金やほかの消費にあてることもできるでしょう。

税制改正は、ほかにもさまざまな分野で行われます。私たちの生活にどのような影響があるのか、ニュースや新聞をチェックしながら考えてみてはいかがでしょうか。

出典:
  • (注1)総務省|平成30年度税制改正の大綱
  • (注2)国税庁|給与所得控除
  • 本ページの内容は2018年2月6日時点での情報です。
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