なり手が少ないのはどうして?報酬や働き方から考える町村議員

マネープラン

町村議員のなり手不足がニュースで取り上げられていますが、なぜ町や村では議員になりたい人が少ないのでしょうか。この問題の現状や背景を解説するとともに、町村議員の報酬や働き方について見ていきます。

町村議員のなり手不足が問題に

町村議員の人材不足は最近になって急に生じたわけではなく、以前から問題となっていました。

  • 町村の人口は数百から数万の開きがあるので、ここでは人口が1万人未満の自治体(規模により一部市も含まれます)に絞ってご紹介します。

議員のなり手不足は、自治体の人口規模が小さくなるほど深刻です。平成27年統一地方選挙における無投票当選の割合(注1)を見ると、人口が1,000人以上1万人未満の自治体では約27.3%、人口が1,000人未満の自治体では約64.7%にも上りました。また、小規模の自治体には、議員の平均年齢が高く女性議員の割合が低いといった課題もあります。
町村議員になりたい人が減っている理由には、人口の減少や地元住民の関心の薄さなども挙げられますが、主な要因と考えられるのが議員報酬の少なさと働き方の制約です。議員報酬は、自治体の規模によって額が大きく変わります。具体的な金額については後述しますが、人口の少ない町村の議員報酬だけで生計を立てるのは厳しいという現実があります。
また、議員定数は自治体の規模に比例するので、人口が少なくなるほど議員が少なく、一人ひとりの負担が増えることになります。つまり、報酬が少ないにもかかわらず議員活動における時間的拘束が大きいため、ほかの仕事との兼業が難しいのです(行政関連の仕事との兼業は禁止)。また、議会の運営が平日昼間を中心に行われていることも、兼業が困難な理由となっています。

町村議員の報酬は意外と少額

町村議員の具体的な報酬は、いくらぐらいなのでしょうか。全国町村議会議長会が行った実態調査(注2)によると、2017年における町村議員の報酬月額は平均で21万3,726円でした。人口規模別に見ると、以下のようになっています。

町村の人口 平均報酬月額
~5,000人 178,270円
5,000人~1万人 207,575円
1万人~1万5,000人 220,146円
1万5,000人~2万人 234,505円
2万人~ 260,478円

一方、全国市議会議長会の調査(注3)では、平成28年の市議会議員報酬の平均は42万1,000円で、人口規模別では次のとおりです。

市の人口 平均報酬月額
~5万人 約33万円
5万人~10万人 約39万円
10万人~20万人 約46万円
20万人~30万人 約55万円
30万人~40万人 約59万円
40万人~50万人 約63万円
50万人~ 約72万円

自治体の人口によって、かなりの差があることがわかります。人口が1万人未満の場合、町村議員の報酬は約18万円~21万円とかなり少額です。町村議員の報酬だけでは生活が困難だという状況が、想像できるのではないでしょうか。

町村議員の報酬や働き方をどう変える?

総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」では、町村議会の課題についての話し合いが進められています。町村議員のなり手不足における対策案として提言されたのは、「集中専門型」または「多数参画型」という2つの選択肢の設定です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

専業の議員を確保する「集中専門型」
「集中専門型」は議員の人数を絞り、議員活動にかける時間や労力に見合った報酬を支給することで、専業議員として活躍してもらうという方式です。しかし、議員数が少なくなると、多様な民意を反映させるのが難しくなる可能性があります。その解決策として検討されているのが、住民が議会活動に参加する仕組みです。これは、無作為に選ばれた住民が議会参画員として、議員と一緒に審議にあたります。
1人あたりの負担を緩和する「多数参画型」
「多数参画型」は議員の定数を増やし、議員1人あたりの負担を緩和する方式です。兼業を前提としているため、議員報酬は減額され、議員活動は夜間や休日が中心となります。
また、兼業に関する規制が緩和され、現在は禁止されている行政関連の仕事との兼業や自身が議員を務める地方公共団体からの仕事の請負が認められるようになります。

まだまだ課題が多い町村議会のあり方と町村議員の働き方。議員報酬も含めて、議員と住民の双方にとってより良い形に改善されていくといいですね。

出典:

  • (注1)総務省|町村議会のあり方に関する研究会 報告書
  • (注2)全国町村議会議長会|第63回町村議会実態調査結果の概要
  • (注3)全国市議会議長会|市議会議員報酬に関する調査結果
  • 本ページの内容は2018年5月30日時点での情報です。
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