無期転換や雇止め…働き方が変わる「2018年問題」って?

マネープラン

無期雇用や雇止め…2018年に入ってから、このような言葉をニュースで耳にする機会が増えたと思いませんか?2018年は雇用の新たなルールが適用される年です。私たちの働き方や収入にも大きな影響を与える可能性があるため、「2018年問題」とも呼ばれています。今回は、2018年問題で懸念される点や考えられるメリットについて解説します。

労働契約法の改正で期限なく働けるように

2013年に改正された労働契約法によって、2018年4月から、有期契約労働者に「無期転換」の申込権が発生しています。具体的には、同一使用者(企業)と有期雇用契約を1回以上繰り返し、雇用期間が5年を超える人は「無期転換」(期間に定めのない労働契約に転換すること)を企業に対して申し込むことができます。申し込みを行うと、企業側はそれを拒否することができず、無期労働契約が成立します。
今まで1年や2年など、一定の契約期間のもとで働いていた社員は、契約期間終了後の雇用について保障はありませんでした。雇用主である企業側の都合で契約が更新されなければ、職を失ってしまうという非常に不安定な立場だったのです。しかし、状況が大きく好転しました。

どんな雇用形態の人が対象になる?
無期転換のルールが適用されるのは、パートタイマー・アルバイト・契約社員などと呼ばれている有期契約労働者です。最近では「パートナー」や「準社員」といった企業独自の名称を使用している場合もあるので、呼び方はさまざまですが、「契約期間の定めがある社員」と考えるといいでしょう。
なお、派遣社員の場合には、派遣元の企業に対して無期転換の申し込みをすることができます。

処遇改善のはずが…対応に問題がある企業も

無期転換は、雇用の安定を望む有期契約社員には朗報でしょう。しかし、経営状況や業務の繁閑にあわせて労働者の数を調整したいと考える一部の企業が、「無期転換逃れ」を行っているという報道もありました。

まさかの雇止め!無期転換逃れとは
例えば1年契約で働いている人の場合、5回目の更新によって初めて無期転換の申込権を得ることになります。そのため、企業側が5回目の契約を更新しなければ無期転換は回避できます。4回目の契約の際に、「契約期間の定めは最長5年とする」「5年を超えた契約はしない」などと書面に記載しておけば、5回目の契約をする必要はありません。このやり方で5年以上の契約を回避した企業があり、事実上の「雇止め」だとして問題になりました。これがいわゆる2018年問題です。
なかには、それまで10年以上も契約更新で働き続けていた人が雇止めの被害にあった例もあります。個々の業務内容や能力、これまでの会社への貢献などを適正に判断せず、契約更新を避けるのは乱暴なやり方でしょう。労働者側の雇用環境はもちろん、企業側にとっても人材の流出という点から問題が多いはずです。
雇止めに遭ったときの相談先は
無期転換の申し出をするうえで、契約期間のカウント方法や企業との交渉の進め方について分からない点も多いかと思います。そんなときは、厚生労働省が開設している「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を参考にしてみましょう。制度についての詳しい説明やQ&Aなどが掲載されています。
また、残念ながら、無期転換を申し出たのに拒否された例もあるようです。本来企業側に拒否権はないのですが、万が一そのような事態になったら、厚生労働省が開設している「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を利用しましょう。発信地域から最寄りの都道府県労働局につながる仕組みになっています。
法律上、無期転換の申し込みは口頭でも有効ですが、のちのトラブルを防ぐためにも書面で行うことをおすすめします。勤め先に所定の様式がなければ、前述のポータルサイトに参考書式が掲載されています。
雇用の安定は、収入や生活に直結する重大な問題です。問題や不安があったら、早い段階で相談し解決したいですね。

無期転換による企業と人へのメリットは?

労働契約が無期限になることで、どんなメリットが生じるのでしょうか。労働者側と企業側の双方から見てみましょう。

働く人のメリットはやはり収入の安定
働く側にとっては、雇用の安定によって収入が途切れなくなるのが一番のメリットでしょう。
無期転換後の給与や待遇等の労働条件については、基本的には直前の有期労働契約と同一の労働条件となります(就業規則や個々の労働契約で別段の定めがある部分を除く)。しかし、実際に無期転換制度を利用した労働者のなかには、賃金形態が時給制から月給制になったり、それまで適用外だった退職金制度の対象者になったりするなど、待遇が大きく好転したケースもあります。
残念ながら、無期雇用されたからといって必ずしも正社員になれるわけではありません。雇用区分は会社によって制度が異なるため、正社員を望む人にとってはもの足りない結果になることも考えられます。とはいえ無期雇用転換時は、雇用主と社員双方が雇用形態について確認する機会でもあります。正社員化を含むキャリアアップや働き方について、上司や雇用主と話し合うきっかけとしても有益ではないでしょうか。
企業側にも多くのメリットが
企業は、優秀な人材を確保しやすくなるといえるでしょう。長期的に働くことが前提となるので、社員のモチベーションアップが期待でき、社員の能力を適正に評価したり適切な部署へ配置したりする機会にもなります。雇用を継続しきちんと人材を育てることで、会社全体の成長にもつながるはずです。
政府は、キャリアアップ助成金という支援策も打ち出しています。企業が有期契約労働者や派遣労働者などを正社員にする、賃金規定を変更し増額するなどの要件を満たした場合、助成金を受けとることができるのです。

契約期間のある労働者にとって、無期転換ルールの適用は大きな関心事でしょう。ただし、正社員になることが約束されているわけではありませんし、申し込みも必要です。万が一、勤め先が適切な対応をしなかった場合は毅然とした態度で臨むことも大切ですね。制度を正しく理解し、よりよい雇用環境を実現していきましょう。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
ホームページ:ライフプラン応援事務所
  • 本ページの内容は2018年7月20日時点での情報です。
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