株式入門

株取引の心構え

余裕資金で行う

株式投資をする資金は、余裕のあるお金で行いましょう。
近い将来、使う予定のお金や、日常の生活に必要なお金は避けましょう。

冷静さと自制心が必要

相場のムードに流されたり、投資対象の会社の目先の値動きに動揺しない冷静さと自制心が必要です。

経済に関心を持つ

株価は国内外の経済の動きを敏感に反映しますから、新聞の経済記事に目を通すなり、テレビやインターネットで経済ニュースを見る程度のことは最低でも必要です。

「投資は自己責任」が大原則

もっとも重要なことは、自己責任で投資を行うことが大原則だということです。他人の意見を参考にするのはよいのですが、決して他人まかせにしないことです。結果は全て自分自身に跳ね返ってきます。

株式の選び方

銘柄の発掘

あらゆる機会や方法を利用して多くの情報や知識を得ましょう。特にインターネットは有力な情報収集ツールとなっています。
株式はその会社の業績以外にも国内経済情勢から国際情勢まで、いろいろな情報を敏感に反映します。インターネット上に流れるリアルタイムの経済情報や、信頼する証券会社からの情報、あるいは新聞、テレビ・ラジオなどのマスメディア情報も参考にしましょう。

また、日々の生活の中で「この製品は便利だ」とか、気にかかるものが将来爆発的ヒットになって企業業績に寄与する場合もあります。
興味を抱いた会社について、その会社の連結ベースの業績を調べ、同業他社との比較を行い、将来価値の予測を立てることが、投資における第一ステップとなります。

投資のモノサシ

株式投資の判断に役に立つモノサシにはいろいろな種類があります。
代表的なものとしては、利潤証券としての価値に着目した「配当利回り」、「株価収益率(PER)」、「株価キャッシュフロー比率(PCFR)」、物的証券としての価値に着目した「株価純資産倍率(PBR)」などがあげられます。
ただ、株式の投資価値を求めるのは難しく、投資尺度に唯一絶対的なものはありません。それぞれの尺度の特徴を理解し、さまざまに組み合わせて総合的に活用することが重要です。

株式指標の見方

個別の会社の株価は、市場全体の動きによっても上下します。その意味で、市場全体の流れを読み取ることも重要となってきます。株式指標と呼ばれるものは、こうした判断に役に立ちます。

この株式指標の代表的なものとして、国内指標では日経平均株価やTOPIX、海外指標ではNYダウやNASDAQなどがあり、カブドットコム証券の情報サービスでご覧いただけます。また、一般的に新聞の証券欄に掲載されています。参考にしましょう。

株式の注文手続き

  1. Step1. 口座開設

    上場株式の取引所取引の場合、証券会社に口座を開設している投資家は、その証券会社を通じて取引所に売買の注文をだすことになっています。ですから、取引をしようとする証券会社に口座を開くことが株式投資の第一歩です。

  2. Step2. 投資する銘柄の入力(連絡)

    似かよった社名がありますので注意が必要です。たとえば日本製鋼所と日本精工です。それぞれの銘柄には特定の証券コードがありますのでコードで識別することによって間違いは防げます。
    (上例の日本製鋼所のコードは「5631」、日本精工は「6471」です)。
    銘柄コードは四季報や会社情報などのほか、カブドットコム証券ホームページのお客様ページではフリーワードでの銘柄検索が可能です。

  3. Step3. 取引する株数の入力(連絡)

    取引単位は、単元株制度が採用されており、銘柄により1単元の株数が決まっています。たとえば、1,000株を1単元とする銘柄の場合、取引する株数は1,000株の整数倍となります。

  4. Step4. 値段を指定する

    一般的な売買注文では、値段を指定する「指値(さしね)注文」と指定しない「成行(なりゆき)注文」とがあります。
    指値注文は指定した値段よりも有利な値段(買い注文の場合は指値値段以下、売り注文の場合は指値値段以上)の場合に約定となります。注文時点で値段を指定するため予め代金を想定することが出来ますが、相場によっては注文値段と市場での値動きの僅かなズレで約定出来ない場合もあります。約定よりも希望値段を優先する注文方法です。
    一方、成行注文は注文した時点での「時価」で売買されますので、取引が成立する率は格段に高くなりますが、いくらで約定するかは注文時点では分かりません。「いくらでもいいから約定させたい」ときに利用する注文方法です。
    (株式は前日の終値などを基準にして、当日の値動きの上限価格と下限価格が定めれられていますので、この範囲(「制限値幅」といいます)を超えることはありません。

  5. Step5. 「売り」か「買い」か指定する

    証券会社は、投資家に代わって取引所に売り買いの注文をだすわけですから、売りか買いかの区別は、あくまでも投資家の側からみて、株式を売るのか、買うのかを決めてください。売り注文であるか、買い注文であるかを指定します。

  6. Step6. 注文の成立

    株式の売買注文が成立しますと、後で証券会社から「取引報告書」が発行されます。この取引報告書は、約定日、売り買いの別、銘柄名、株数、単価、手数料、合計金額(受渡代金)などが一目でわかるようになっています。カブドットコム証券ではらくらく電子交付(報告書など)によりWEBでご覧いただけるようになっています。この内容は必ず確認しましょう。
    売買代金の清算は、原則として注文の成立した日から4営業日目に行うことになっており、この日を「受渡日」と言います。

証券保管振替制度

株式などの保管と受渡を円滑に行うことを目的とし、現物の引渡しではなく、口座間の振り替え処理により売買などに伴う受渡を帳簿上で処理をする制度です。
証券会社で買付された株式は原則として「ほふり」に預託されており、全て混蔵保管となっています。口座振替により株式の売買の都度名義書換手続きなどをされることなく、配当金や株式分割の新株を受ける権利などの株主としての権利は確保されるなど多くのメリットがあります。

株式の売却と税金

個人投資家が株式を売却して得た利益に対する課税方法は、「申告分離課税」となっており、他の所得とは分離して、利益に対して所得税15%と住民税5%()が課税されます。

  • 上記に加え、2013年~2037年までの25年間、上場株式等の配当等や譲渡益の所得税額に対して、復興特別所得税が上乗せされます。

投資家は原則として、確定申告する必要がありますが、特定口座を利用することにより、簡易な確定申告や確定申告不要にすることが可能です。

株式の配当金と税金

株式の配当金は、配当所得として総合課税の対象ですが、特例として確定申告不要制度がとられ、20%(所得税15%・住民税5%)()が源泉徴収されます。ただし、確定申告を行い配当控除を受けることで有利になる場合があります。

  • 上記に加え、2013年~2037年までの25年間、上場株式等の配当等や譲渡益の所得税額に対して、復興特別所得税が上乗せされます。