当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスクは、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。
しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。
なお、本内容は2022年6月30日提出の有価証券報告書における記載内容を抜粋しております。

(1)コンプライアンスリスク

当社グループは、当社が貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業(プリペイド・カード業務)、連結子会社が債権管理回収業(サービサー業務)などを行っておりますが、これらについては、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業とされています。
万一法令に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令による処分(業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など)を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

割賦販売法、特定商取引法

包括・個別信用購入あっせん及びクレジットカード番号等取扱契約締結関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規制(支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など)、民事ルール(支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など)及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定商取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

貸金業法

当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制(過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など)及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

資金決済法

当社のプリペイド・カード事業は「資金決済法」の適用を受けます。
このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の利益の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

犯罪収益移転防止法

当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。
このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。
当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。

(2)システムリスク

当社グループの主要な事業はコンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。
万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し可用性を維持しております。また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得(隔地保管を含む)、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。

(3)災害および疫病リスク

当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画(BCP)」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。 また、甚大な被害が想定される首都直下地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするため、毎年訓練を実施しております。
しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症等による疫病リスクに関しては、大規模な感染が発生した場合、事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、マスク・消毒液等衛生用品の確保やアクリルパーテーション・AIサーマルカメラの設置など、職場環境の整備を行っております。加えて、従業員に対する衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の推進やリモート営業等を実施し、感染防止を図っております。また、感染及び感染が疑われる従業員には、自宅待機を指示し、行動履歴を把握した上で消毒作業を実施する等感染拡大の抑制にも取り組み、従業員の安全・安心を確保しながら、事業活動の継続に努めております。

(4)海外事業リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、進出国の子会社に於いては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。又、当社側に於いては、各国の業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リスク洗い出し、対策立案に努めております。

(5)サイバーセキュリティリスク

当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひいては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織(JPCERT等)からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対しセキュリティ強化を図っております。
また、サイバーインシデントに対応する組織としてCSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)を運用し、セキュリティ態勢強化を図っています。標的型攻撃メール等のサイバー攻撃対応として、社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するとともに、万一被害を被った場合でも影響を最小限にとどめる対策を講じております。

(6)信用リスク

貸倒引当金増加リスク

総債権の増加に伴う一定割合での滞納発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。
一方、利息返還請求(いわゆる過払金返還請求)については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

加盟店リスク

加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。
これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しています。
また、包括契約加盟店においては、2018年6月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応(セキュリティ対策等)を講じており、加盟店リスクは低減すると考えております。

(7)市場関連リスク

調達金利の上昇リスク

当社グループでは資産と負債の状況をモニタリングし、ALM(資産及び負債の総合管理)を行っていますが、金利水準の上昇により影響を受ける可能性があります。
また、調達金利が上昇すると金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金などの新規取扱いにおいて、調達金利上昇を反映させた分割手数料や貸付金利などの引き上げには時間を要する場合があるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2022年3月末日現在、株式会社格付投資情報センタ-(R&I)から長期債A、コマ-シャル・ぺ-パ-a-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債A-、コマ-シャル・ペ-パ-J-1の格付を取得しており、格付に応じた低利な水準で調達しております。但し、当社グループの業績が悪化すれば、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクにより、市場金利上昇等の影響を受け当社グループの調達金利が上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスク対応するために、ALMにおいて、金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況をモニタリング、分析を行い、資産の期間や金利感応度に応じた資金調達を行うよう努めています。

投資有価証券等の価格下落リスク

当社グループは、2022年3月末日現在で197億71百万円の投資有価証券(上場・非上場株式等)及び232億50百万円の有形固定資産(土地・建物等)を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

為替変動リスク

当社グループの海外関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては為替変動のリスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品については、公正価値の算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報関連リスク

当社グループでは事業の性格上、個人信用情報(クレジットカード番号単体の情報を含む)を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となり、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社及び国内の連結子会社4社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取扱う環境の変化が加速していることから、情報漏えいリスクも高まっております。これに対し当社グループでは、モバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を図っております。

(9)事務リスク

当社グループでは業務遂行に際して、多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、誤指示や誤登録、処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで個人情報漏洩や顧客への誤請求、加盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人的リスク

当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保および雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)評判リスク

当社グループの評判はお客様、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)関係会社リスク

当社グループは、当社と当社の連結子会社8社から構成されています(2022年3月末日現在)。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。