気候変動への取り組みとTCFDへの対応

気候変動などあらゆる環境・社会課題の顕在化に伴うサステナビリティへの取り組みを行っていくことが当社グループの課題であるとの認識のもと、現在、気候変動に対するさまざまな取り組みと透明性の高い情報開示など、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に向けた対応を行っております。今後も、事業への影響分析や気候変動による機会やリスクへの取り組みなど、TCFDへの対応を行ってまいります。

ガバナンス

  • ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、「サステナビリティ基本方針」を策定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めています。
  • 取締役会および経営会議は、地球環境の保全・管理が人類共通の重要課題であることを認識し、サステナビリティ推進室等からの定期的な報告に基づき、気候変動問題に関する重要事項について審議し、その取り組みを監督しています。
  • また、経営会議や取締役会のメンバーでもある経営企画担当役員をジャックスグループのサステナビリティ推進リーダーとして、事業活動や経営戦略との一体化を図りながら、サステナビリティにかかる取り組みを推進しております。
取締役会と経営会議でサステナビリティ推進室のリーダー:経営企画担当役員を監督。サステナビリティ推進室のリーダー:経営企画担当役員はステークホルダーと対話し、取締役会と経営会議へ報告

戦略

  • ジャックスグループでは、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでいます。
  • シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期の社会環境及び当社グループ事業環境の変化について分析しています。

【リスク】
気候変動に関する政策・規制強化に伴うエネルギー調達費用の上昇や、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

リスクの種類 リスクの概要
移行リスク 政策及び規制 カーボンプライシング進行によりエネルギー価格が高騰、エネルギー調達費用が増加
移行リスク 市場 脱炭素関連商品への不対応や対応遅延により取り扱い機会が減少
移行リスク 評判 気候変動問題への取組不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加
物理リスク 急性 自然災害により当社ファイナンス商品の担保価値が毀損、与信関連費用が増加
物理リスク 急性 自然災害により自社・加盟店・提携店等において業務が中断、対策・復旧費用が増加

【機会】
機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取り扱い機会拡大が見込まれます。

機会の種類 機会の概要
製品及びサービス 脱炭素関連設備・機材、環境配慮型商品の取り扱い機会拡大
評判 積極的な気候変動問題への対応により当社の評判が向上、採用優位性確保、資金調達費用が低下

リスク管理

  • ジャックスグループは、気候変動リスクが当社経営全般に影響を及ぼしうる重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク、オペレーショナルリスクなどを中心に、当社グループにおける各リスク・カテゴリーに波及する可能性のあるものと認識をしています。
  • 気候変動関連リスクについては、ジャックスグループの「リスクマネジメント規程」のもとで、信用リスクやオペレーショナルリスクなどと一体的にリスクを管理する態勢の整備を進めております。

指標と目標

ジャックスグループは、GHG排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでおります。

ジャックスグループのScope1,2排出量

CO2排出量 (単位:tCO2)
2019年度 2020年度
Scope1 1,728 (22%) 1,618 (22%)
Scope2 6,015 (78%) 5,837 (78%)
合計 7,743 (100%) 7,456 (100%)

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2:他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

ジャックスグループの中長期GHG排出削減に向けた取り組み

  • ジャックスグループでは、改正省エネ法の特定事業者として、エネルギー使用量の年1%以上を削減目標とし、低燃費車両の導入やコピー用紙の削減、電力等のエネルギー利用削減に取り組んでまいりました。
  • 今後は、2050年ネットゼロに向け、更なるエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギー調達への切り替えによる排出量削減に取り組んでまいります。