お申し込み条件・必要書類

ご利用いただける方

  • お借入時の年齢が満20歳以上、満65歳以下の方
  • 原則、勤続3年以上で、ご返済期間中安定した収入が見込める方
  • ジャックス指定の団体信用生命保険にご加入を認められる方
  • 日本国籍または永住許可を有する方
  • 申込者が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当しない方
  • その他、ジャックス所定の要件を満たしている方
  • 連帯保証人を付してのお申込み、連帯債務方式でのお申込みは受け付けておりません。

お借入金額

400万円以上1億円以内(10万円単位)

  • お借入対象不動産の評価額等により、お借入できる金額に制限がございます。
  • ジャックス住宅ローンによる団体信用生命保険の加入残高が1億円を超えるお取扱いはできません。

お借入期間

1年以上35年以内(1年単位)

  • お客様のご年齢やお借入対象不動産の築年数等により、一部制限がございます。

取扱事務手数料

取扱事務手数料は1契約につき110,000円(うち消費税10,000円)となります。

お申し込み時に必要な書類

ご本人さまにご用意いただく書類

ご用意いただく書類 必要数
印鑑登録証明書 印鑑登録証明書
  • お借入日において発行後3ヶ月以内のもの
3通
住所を確認できる書類 住民票
  • 本籍地・筆頭者の記載を省略したご本人のみのもの
  • 外国人の方は永住資格記載の住民票
  • お借入日において発行後3ヶ月以内のもの
2通
本人確認書類(写) 運転免許証(表裏) 交付を受けている方 1部
個人番号(マイナンバー)カード 表面のみ、マイナンバーのある裏面は不要
  • 個人番号(マイナンバー)の通知カード(写真なし)は本人確認書類にはなりません
1部
資格確認書(表裏) 現住所が記載されているもの
  • 保険者番号、記号、番号、枝番及び二次元バーコードがマスキングされているもの(自衛官診療証は除く)
1部
在留カードもしくは特別永住者証明書(表裏) 外国籍の方 1部
その他 運転免許証・在留カードをお持ちでない方 1部
収入証明書 給与所得者 源泉徴収票または給与証明書 直近2年分
公的機関の発行する所得証明書 直近2年分
【確定申告者】確定申告書(写)(含付属明細) 直近2年分
【確定申告者】所得税納税証明書(その1・その2) 直近2年分
個人事業者 確定申告書(写)(含付属明細)または青色申告決算書(写)・収支内訳書(写) 直近3年分
所得税納税証明書(その1・その2) 直近3年分
公的機関の発行する所得証明書 直近1年分
所有不動産関連の書類 【自宅不動産の借入があるお客さま】自宅不動産の借入返済予定表(写) 借入先ごと
【不動産を所有しているお客さま】所有不動産の借入返済予定表(写) 物件ごと
【所有不動産を賃貸しているお客さま】所有不動産の賃貸契約書(写) 物件ごと
既往借入の書類 【その他の既往借入があるお客さま】返済予定表(写) 借入先ごと

契約書類のご記入について

  • 全項目について黒のボールペンで強くはっきりとご記入ください。
  • 必ず自筆でご記入の上、実印で鮮明にご捺印ください。
  • 住所・氏名は印鑑証明書に記載のとおりに楷書で丁寧にご記入願います。
  • 訂正する場合は必ず実印にて訂正印を押したうえで訂正願います。
  • 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書には金融機関へのお届出印をご捺印ください。
  • 既往借入の内容については、審査上大切な項目となりますので、漏れなく正確にご記入ください。

担保物件について

  • ご購入された不動産に、ジャックスまたは金融機関を権利者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
    (この不動産を「担保物件」といいます。)
  • 担保物件の建物部分については、保険会社の基準による再調達価額相当額を保険金額とした火災保険(保険期間は住宅ローン借入年数と同期間)を付与していただきます。
    • 再調達価額とは、保険契約の対象と同等のものを新たに建築・購入するために必要とされる金額です。
  • 将来、担保物件に区画整理・公用徴収等により抵当権一部抹消の必要が生じた場合は、徴収等にともなう補償金・清算金等相当額について、繰上返済の手続きを行っていただきます。
  • 担保物件をご売却されるときは、住宅ローン残債務について全額繰上返済を行っていただく必要があります。
    • 売却代金で住宅ローン残債務が完済とならない場合は、不足金額について別途自己資金をご用意いただくことになります。
  • 住宅ローンご利用中は、担保物件の所有権の移転等による所有名義の変更はお断りしておりますのでご注意ください。

その他ご留意事項

賃貸用不動産をご購入された場合、入居者の募集・賃貸契約・家賃の回収等の賃貸管理に関する事項はすべてお客様の責任に基づいて行うこととなりますので、ご返済期間において、賃貸市況等によって賃貸収入が減少したり、空室となって賃貸収入を得ることが出来ないケースが生じた場合においても、住宅ローンのご返済は継続していただくことになります。あらかじめご了承願います。

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