実はこんな身近にも?今話題のフィンテックサービスを見てみよう

マネープラン

最近ニュースで見聞きすることが増えてきた「フィンテック」。さまざまな分野で利用され、私たちの生活を便利にしてくれそうなイメージがありますが、具体的にはどういうものなのでしょうか?フィンテックの基礎知識や、身近にあるフィンテックサービスついてご紹介します。

フィンテックって何?

フィンテック(FinTech)とはファイナンシャル・テクノロジー(Financial Technology)の略で、金融系の技術や関連ビジネスを指します。IoT(あらゆるものをインターネットにつなげる仕組み)やビッグデータ(事業に役立つ内容が含まれた膨大な情報)、AI(人工知能)、などの技術と各種モバイル端末を活用して、金融の分野に新たなサービスを生み出す動きです。
世界ではフィンテック関連のベンチャー企業が多数生まれています。また、交通や通信などの非金融事業による参入も進んでおり、その影響を受けて、既存の金融機関もあり方が大きく変わってきているのです。実は私たちの身近にもフィンテックサービスがたくさんあります。

フィンテックサービスにはどんなものがある?

フィンテックサービスでどんなことができるのでしょう?さまざまな分野に広がっているフィンテックサービスの中から、身近なものを見てみましょう。

決済システム
フィンテックサービスの代表格は、スマートフォンなどで支払いができる電子決済サービスでしょう。クレジットカードや銀行口座と専用アプリをひも付けることで、安い手数料で簡単に決済ができます。中国で普及しているメッセージアプリ「WeChat(ウィーチャット)」を使って店頭決済ができる「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」や、モバイル端末でクレジットカード決済ができる「Coiney(コイニー)」などの決済サービスがあります。
仮想通貨
金融機関を通さずに、インターネット上で送金や代金の支払いを可能にする電子通貨のことで、新しい決済手段として注目されています。ビックカメラは2017年4月に、代表的な仮想通貨ビットコインでの決済サービスを試験導入しました。また、三菱UFJフィナンシャル・グループは、自社開発の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しており、実用化に向けたテストを実施するそうです。
ブロックチェーン
ビットコインの取引を実現するために生まれたブロックチェーン(分散型台帳)技術もフィンテックのひとつです。取引の履歴がブロックという単位で格納され、それが時系列でつながっているので、ブロックチェーンと呼ばれます。暗号化されたデータを不特定多数のユーザーによって管理し合うことで、改ざん防止に役立ちます。
ブロックチェーンは、仮想通貨以外の分野への応用も期待されています。例えば、この技術が製品の流通管理に導入された場合の潜在市場規模は32兆円といわれています。また、自治体が発行する地域通貨をブロックチェーン上で管理する、といったことも実現可能です。
資金調達(融資、レンディング)
これまで資金調達といえば、金融機関からの融資が一般的でしたが、フィンテックサービスの発展により、資金調達の選択肢が増えています。
例えばクラウドファンディング。これは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた言葉で、インターネットを通じて実現したいアイデアや事業計画を公開し、賛同者から少額の資金をたくさん集めることです。「Makuake(マクアケ)」や「Campfire(キャンプファイヤー)」など、日本国内にも多様なクラウドファンディングサービスが存在します。
家計簿アプリ・家計管理サービス
銀行の入出金やクレジットカードの履歴から家計簿を自動作成する、スマートフォンで撮影されたレシートから品目や金額を読み取るといったサービスです。代表的なアプリとして、「Money Forward(マネーフォワード)」や「Zaim(ザイム)」などがあります。アプリを使うことで、手書きの家計簿よりも家計管理が簡単になります。
ロボアドバイザー
人工知能がインターネット上で資産運用に関する助言や運用代行をするサービスのことです。この分野で先を行くアメリカでは、ロボアドバイザーの運用残高が2020年までには2兆ドル(200兆円強)に達すると予想されています。

フィンテック社会の実現に向けた取り組み

フィンテックによって私たちの生活は便利になりそうですが、これらの技術が存分に活用されるにはまだ課題も多い状況です。フィンテック社会の実現に向けて、政府が進めている取り組みを見てみましょう。

フィンテックに必要な条件を整備
個人データを自らの意思で管理可能にする「データ・ポータビリティ」の推進や「消費者のお金がどう動いたか」を示す電子データの活用に向けたキャッシュレス化の促進など。それとともに、消費者がキャッシュレス化に抱えるセキュリティ面の不安を解消する取り組みも進められています。
本人確認や行政手続きなどをデジタルで完結
フィンテックの理想的な活用方法として、利用者がモバイル端末で円滑に金融サービスを利用できることが挙げられます。そのため、本人確認や行政手続きなどをデジタルで完結できるよう整備が進められています。
中小企業でのフィンテックの活用の推進
生産性や経営力の向上を図ることを目的に、クラウド型の会計・経理サービスを利用してバックオフィス業務の効率化を図る、資金調達の方法を増やして活用を促進するといった支援を行っています。
イノベーション(技術革新)を生む環境づくり
変化のスピードが速いフィンテック領域において、企業が革新的なサービスを生み出すには、試行錯誤できる環境が必要です。新しいサービスの有用性を検証するために一定の条件下での試験導入を許可するなど、各種法整備や制度の見直しが進められています。

キャッシュレス化やセキュリティなど、フィンテック社会の実現に向けて取り組む点は多いですが、フィンテックが浸透することで私たちの生活がより便利になることは間違いないでしょう。今後、フィンテック分野における新たなイノベーションが日本から生まれることも期待したいですね。

  • 本ページの内容は2018年9月21日時点での情報です。
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