2019年から始まる幼児教育の無償化!財源や課題を知っておこう

マネープラン

就学前教育(保育・幼児教育)の無償化が2019年10月から始まります。しかし無償化の範囲は利用する施設や世帯によって内容が異なり、私たちに与える影響もさまざまです。無償化の対象や開始時期、費用の財源や課題について学んでおきましょう。

就学前教育の無償化って?

就学前教育(保育・幼児教育)の無償化とは、2019年10月から実施される制度のこと。もともとは2019年4月から5歳児のみを先行して無償化し、2020年4月に対象年齢を広げる予定でした。しかし2019年10月に消費税率が引き上げられることに伴い、子育て世帯の家計負担を軽くする目的で前倒しされることとなったのです。
無償化の対象となる施設は保育園、幼稚園、認定こども園など。ベビーシッターや預かり保育、認可外保育園なども含まれる見通しですが、これら認可外の保育サービスは利用料が高額な傾向にあるため、一律無償化ではなく上限が設けられます。さらに、所得や子どもの年齢によっても無償化の内容は変わります。

無償化の対象になる条件は?
無償化の対象者となるには、原則として、保育の必要性について認定を受けなければなりません。
保育認定は、各自治体が就労状態や家庭環境を鑑みて判断します。具体的には一定の就労時間や親族の介護・看護、保護者の健康状態、求職活動の有無などが要件になるでしょう。なお、3歳児以降は認可施設であれば、保育の必要性の認定がなくとも無償化の対象となります。

無償化となる世帯の条件

0~2歳
住民税非課税世帯(年収目安250万円以下)のみ対象。認可外保育園は月4万2,000円が上限となります。
3~5歳
原則全世帯対象で、認可外保育園は月3万7,000円まで。ただし保育認定がなく、かつ認可外保育サービスを利用している場合は対象外。幼稚園の一時預かりは、上限額である月3万7,000円の範囲内(幼稚園保育料2万5,700円を含む)で無償化の対象となります。

無償化の財源はどうなっているの?

子どもの保育・教育費は親が支出すべき、という意見もあります。無償化の対象とならない世帯にとっては、消費税の負担だけが重くなるので不公平感もあるでしょう。
無償化の財源は税金です。この制度により恩恵を受ける世帯だけでなく、私たち一人ひとりが目に見えない形で保育・教育費を負担していることを忘れてはいけません。

無償化にかかる費用はどれくらい?
文部科学省が2009年に発表した「幼児教育の無償化について(中間報告)」(注1)によると、幼稚園・保育施設に在籍する3~5歳児全員を無償化するためにかかる費用は7,900億円です。0~2歳児の無償化も含めると、さらに費用は増加するでしょう。
この財源の見通しとされているのが、2019年10月に予定されている消費税増税からなる税収です。

また、勤労者と企業が折半して負担している現行の社会保険制度に、こども保険を上乗せすることも検討されています。こども保険の詳細は決まっていませんが、導入された場合、毎月の社会保険料にこども保険料分が加算されるでしょう。

無償化により懸念される問題
就学前教育の無償化には、待機児童問題の対策が遅れるというマイナスの側面もあります。

平成 29 年4月時点での厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ」 (注2)によると、待機児童数はおよそ2万6,000人とされています。無償化により、さらに多くの保護者が入所・入園を検討することが予測されるため、待機児童問題の加速が考えられるのです。
また、認可保育園に入所できなかったために高額な認可外保育園を利用している保護者の多くは、上限額を設けた無償化よりも、認可保育園への入所を希望すると推測できます。

  • 無償化と並行して待機児童の受け皿づくりを進める
  • 認可保育園の増設や保育士の増員などの対策

これらをあわせて無償化を行うことが、本当の意味での子育て支援ではないでしょうか。

無償化で考えたい、今後の働き方

2018年8月に発表された第一生命経済研究所の調査(注3)によると、2017年の出産に伴う退職者は20万人で、出産した母親の21%にのぼります。退職者20万人による所得減は6,350億円、経済損失は1兆1,741億円と算出されています。産休・育休制度や職場復帰後の時短勤務を含めた環境整備を進めている企業は多いものの、出産をきっかけにした退職者は相当数存在するのです。
無償化に伴い保育料の負担が軽減できても、前述のとおり、保育施設に子どもを預けられない可能性も想定できます。子どもを保育施設に入所できなければ、退職するか、入所まで育児休業を延長することになるでしょう。

退職を選択した場合、その後の再就職は簡単ではありません。育児休業が延長できても、仕事をしない期間が長くなると復職のハードルは高くなります。また、復職しても育児と仕事を両立するという課題は残るのです。企業には産休・育休だけでなく、独自の子育て支援や勤務形態の柔軟化といった各種制度の見直しも求められますね。


多くの議論があるなか、就学前教育の無償化は2019年10月に始まります。無償化による子育て世帯の負担軽減というメリットだけを見ず、教育や生活への影響や課題について幅広い視点から真剣に考える必要があるでしょう。

ライター紹介

横山晴美
企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する住宅系ファイナンシャルプランナー。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
ホームページ:ライフプラン応援事務所
出典:
  • (注1)文部科学省|幼児教育の無償化について(中間報告)
  • (注2)厚生労働省|「保育所等関連状況取りまとめ(平成 29 年4月1日)
  • (注3)第一生命経済研究所|出産退職の経済損失 1.2 兆円
  • 本ページの内容は2018年9月21日時点での情報です。
  • 掲載された情報をもとに、お客様がなされた行為によって生じたトラブル・損害について、当社は一切責任を負いかねます。