シェアすることでもっと便利に!シェアリングエコノミーを知ろう

マネープラン

シェアリングエコノミーを知っていますか?言葉自体になじみはなくとも、さまざまな分野で新しいサービスが生まれており、気づかないうちに利用しているかもしれません。今回は、シェアリングエコノミーの市場規模や利用の実態、具体的なサービスについて見てみましょう。

シェアリングエコノミーって何?

シェアリングエコノミーとは?
シェアリングエコノミー(Sharing economy:共有経済)とは、自分が持っているモノや場所、時間・スキルなどを他の人とシェアすること。私たち消費者の意識が「所有」から「共有」へ変化しつつある中で、注目を集めています。不用品を個人間で売買するフリマアプリや、個人宅などの空きスペースを宿として提供する民泊も、シェアリングエコノミーのサービスのひとつです。
市場規模はどれくらい?
野村総合研究所が2017年に発表した「ITナビゲーター2018年版」(注1)によると、サービスを貸す側と借りる側を合わせた利用者全体の市場規模は、2017年時点で2,660億円。以降は、年平均23.4%の成長率で拡大し、2023年には約9,400億円まで達すると見られています。
みんなどのくらい利用している?
利用者の増加が予想されているシェアリングエコノミー関連サービスですが、現在の利用状況はどれくらいなのでしょうか。リサーチプラス社が2017年に実施した「シェアリングエコノミーに関する調査」(注2)によると、利用したことがあるサービスの最多は「インターネットオークション」で約40%となりました。しかし、それ以外のサービスの利用率はまだ低く、次に多かった「インターネットフリーマーケット」で5.2%、個人間の「カーシェアリングサービス」で1.5%という結果でした。「モノ」のシェアリングエコノミーはある程度浸透しているものの、「時間」や「場所」のシェアはこれからのようですね。
また、「あなたが余らせている・余裕があると感じるもの」について聞くと、最も多かった回答は「時間」で21.5%という結果になりました。年代別に見ると、多い順に「60代」が37.8%、「20代」が26.8%、「30代」は16.1%、「40代」が18.2%となりました。20代と60代は比較的時間に余裕があり、30~40代は忙しいという現状がうかがえます。 さらに、「現在余らせているものを他人に貸し出すこと」について尋ねると、「貸してもよい」は10.1%、「対価があれば貸してもよい」が39.9%となりました。条件付きも含まれますが、およそ半数がシェアすることに対する抵抗がないようです。

シェアリングエコノミー関連のサービスを見てみよう

シェアリングエコノミーでシェアする資産にはどんな分野があるのでしょうか。スペース、モノ、スキル・時間、お金の4分野から、具体的な内容を見ていきましょう。

モノ
モノを貸し借りしたり、アイテムを売買したりするものです。個人間のサービスとしては、不用品を売買できる「メルカリ」などのフリマアプリや、ハンドメイド商品に特化したECサイトの「minne(ミンネ)」などがあります。また、服やバッグなどをレンタルできる月額サービスもシェアリングエコノミーのひとつです。女性限定のファッションを月3着までレンタルできる「AirCloset(エアークローゼット)」や、ブランドバッグを定額で借り放題できる「Laxus(ラクサス)」などがあります。
さらに、企業向けのサービスもあります。工場で使用する設備や計測器を企業間で貸し借りできる「Sharing Factory(シェアリングファクトリー)」や、建機・重機をレンタルできる「Jukies(ジューキーズ)」、高額な研究機器などを1時間から利用できる「Co-LABO MAKER(コラボメーカー)」など、専門分野に特化したものもたくさんあります。
スペース(場所)
空いた土地や部屋といった場所の貸し借りをします。民泊サービスを世界で提供している「Airbnb」が有名ですね。他にも、空いている駐車場を借りたいときだけ借りられる「akippa」や「軒先パーキング」、畑を借りて野菜づくりを楽しめる「シェア畑」、貸し会議室から球場までレンタルできる「スペースマーケット」など、目的に応じてさまざまな空間を借りることができます。
スキル・時間
自身のスキルや時間を活かすシェアリングサービスも数多くあります。公募形式で仕事の受発注ができる「Lancers(ランサーズ)」や「CrowdWorks(クラウドワークス)」などが有名でしょう。これらのサービス経由で受注した仕事だけで生計を立てている人もいるようです。他にも、家事代行の「CaSy(カジー)」や「タスカジ」、イラストや占いといった自分の得意分野をオンラインで売り買いできる「coconala(ココナラ)」、ベビーシッターを探せる「キッズライン」など、さまざまなサービスが生まれています。他にも、料理教室や医師・弁護士と言った専門知識をオンラインで提供しているサイトもあります。
お金
インターネット経由で不特定多数の人から資金を募る、クラウドファンディングが主流です。新規事業やブランドの立ち上げといった目的で活用されており、利用者のすそ野は広がっています。アートやさまざまなチャレンジへの支援など幅広いプロジェクトを扱う「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」や、新しいアイデアを商品化するための支援ができる「Makuake(マクアケ)」が有名です。

シェアリングエコノミーは、貸す側にも借りる側にもメリットが多いシステムで、利用者も増加傾向にあります。今後どのような分野が登場するか、市場がどう拡大するか、注目していきましょう。

出典:
  • (注1)野村総合研究所|ITナビゲーター2018年版
  • (注2)リサーチプラス|シェアリングエコノミーに関する調査
  • 本ページの内容は2018年11月20日時点での情報です。
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