もし自然災害が起きたら?公的支援制度や被災地支援について正しく知ろう

マネープラン

自然災害の多い日本では、毎年のように台風や地震による被害が発生しています。被災した自宅を再建するための制度もありますが、適用対象にならない場合や金銭的に十分な支援を受けられないということもあります。自然災害で被災したときの公的支援制度や、被災地を支援する方法について解説します。

自宅が被災した場合の支援制度

被災した自宅を修繕し、再び住める状態にするには多額の費用がかかります。住宅再建のための公的支援制度について見てみましょう。

被災者生活再建支援制度
被災により損壊した住宅に対して、最大300万円の支援金を支給する制度です。単身世帯の場合、最大の支給額は225万円となります。
これは阪神・淡路大震災を機にはじまった制度で、賃貸物件も対象となります。支援金には以下の2種類があり、それぞれを合算した金額が支給されます。
  1. 住宅の損壊度に応じて支給される基礎支援金
  2. 住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金

支援金を申請するには、各市区町村の役所で罹災(りさい)したことを証明する書類「罹災証明書」をもらわなければなりません。罹災とは被災とほぼ同じ意味の言葉で、罹災証明書は住宅被害の程度を証明する書類です。
被害のレベルが大きい順に「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の4つに分かれ、レベルに応じて支援金の内容が決まります。
内閣府の防災情報ページによると、基礎支援金の支給額は全壊等が「100万円」で、大規模半壊が「50万円」。また、加算支援金の支給額は、建築・購入による再建が「200万円」、補修が「100万円」、賃借(公営住宅を除く)が「50万円」です。
支援金の対象となるのは、被害を受けた自治体が被災者生活再建支援法に適用される場合のみです。もし被災した市町村が制度の対象とならなければ、国からの支援金は受けられません。その場合、各自治体で設けている支援制度があれば、その制度を利用することになるでしょう。
このように、被災しても支援金の対象とならない可能性もあります。また、被害が大きかったとしても、支給額で自宅の再建費用を賄うのは難しいでしょう。そこで検討したいのが、火災保険や地震保険への加入です。

自然災害もカバーする火災保険と地震保険

自然災害が原因で自宅が被害を受けた場合でも、火災保険や地震保険の補償対象となります。火災保険で補償対象となるのは、火災以外にも落雷、破裂・爆発、風災や雪災などがあります。地震保険の場合は、地震以外にも噴火や、地震・噴火による津波によって起きた火災・損壊などの被害が対象となります。
火災保険と地震保険は、設定できる保険金額の上限や保険金の支払い基準など、さまざまな違いがあります。また、地震保険は火災保険に付帯するかたちで加入することができ、地震保険単体では加入できません。加入を検討する際には、補償内容なども含めてしっかり確認しておきましょう。

被災地を支援するにはどんな方法がある?

被災地を支援する側としてできることを見てみましょう。大きく分けて「ボランティア」、「支援物資」、「寄付」の3つがあります。

ボランティア
2018年の「ユーキャン新語・流行語大賞」では、“スーパーボランティア”が選出され話題になりました。被災地での復旧活動をサポートするボランティアは、まさに直接的な支援です。家具の片付けや土砂の撤去、炊き出しなどはもちろん、被災地の方と交流したり悩みを聞いたりといった心のケアまで、内容は幅広いです。
被災地でのボランティア活動に参加する場合は、災害の状況に合わせた適切な服装を必ず用意しましょう。また、活動中の怪我などに備えて、ボランティア保険に加入するのが望ましいでしょう。なお、この保険は、市区町村の社会福祉協議会窓口で手続きが必要です。民間の損害保険会社では取り扱っていませんのでご注意ください。
ボランティアの募集情報については、「全国社会福祉協議会」のサイトや「Yahoo!ボランティア」などで確認してください。
支援物資を送る
被災地の避難所で水や毛布が足りないといったニュースを聞くと、支援物資を送りたいと考える人もいるでしょう。しかし、個人で送る場合には様々な問題もあります。交通ルートが断たれている、数日経って現地に届いたときにはすでに十分な量が確保されている、支援物資の受け入れ体制がない…といったケースは多く見られます。最近では、個人から届いた大量の支援物資が、自衛隊の通行の妨げになってしまったという事例もありました。まずは、被災した各自治体のホームページに支援物資の募集が掲載されていないか確認しましょう。
お金を寄付する
街なかで募金箱を見かけることも多いですが、最近ではインターネット経由での募金も増えています。実は、被災地への募金には、「義援金」と「支援金」の2種類があることをご存知でしょうか。公益財団法人日本財団のホームページでは以下のように解説されています。
  • 義援金:被災者に直接送られるお金。公平・平等に分配されるため、お金が被災者のもとに届くまで時間がかかる。赤十字、赤い羽根共同募金、自治体などが受け付けている。
  • 支援金:支援活動をする団体へ届けられるお金。各団体の判断と責任において、被災地での人命救助や復旧活動のためにすぐ活用される。NPOやボランティア団体などが受け付けている。

義援金は、被災された方へのお見舞金と考えると分かりやすいでしょう。支援金は、被災地でのボランティア活動やインフラの整備などに使われるものです。

最近では、ふるさと納税による被災地への寄付も増えてきました。しかし、ふるさと納税による寄付を受け付けると、自治体には寄付金受領証明書の発行などの事務作業の負担が発生します。そこで生まれたのが、「代理寄付」という仕組みです。被災した自治体の代わりに、他の自治体が寄付金を受け付けて事務処理の負担を軽減しつつ、被災地に寄付金を届けることができます。


日本は地震の多い国ですが、近年では異常気象の影響を受けて豪雨や台風による被害も多くなっています。自然災害はいつ起こるか分かりません。また、いつ自分や家族が当事者になるか分かりません。被災した場合や支援する場合に備えて、正しい知識を身に着けておきましょう。

  • 本ページの内容は2019年1月23日時点での情報です。
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