「発明」を守る!特許制度の基本を知ろう

マネープラン

お店で買い物をしているとき、パッケージに「特許出願中」と書かれた商品を見かけることはありませんか?私たちの身の回りにはたくさんの特許製品がありますが、特許制度がどういうものかは意外と知られていません。今回は、特許制度の基本や特許侵害に関する裁判事例を見てみましょう。

特許権を得る方法は?

特許制度の詳細は特許法に定められていますが、分かりやすく説明すると、以下のようなことを目的とした制度です。

  • 技術開発によって生まれた新しい発明は、知的財産として発明者の独占を認める
  • 特許を取った発明を広く公開し、さらなる技術開発を促進する

発明をしただけでは特許を得ることはできません。特許庁に必要書類を出願し、審査を経て認められたものだけが特許権の設定を受けられます。特許権は、出願から20年間有効で、日本で得られた特許は日本国内でしか使えません。また、複数の人が同じタイミングで同じものを発明したとしても、特許権を得られるのは特許申請が早い方、つまり早い者勝ちなのです。
特許法上の発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」とされています。つまり、ゲームのルールや計算方法といった、自然法則を利用していないアイデアを考えたとしても、特許法上の発明にはなりません。

特許に絡むさまざまなお金

特許は、特許権の取得から維持までお金がかかります。また、他の人が既に取得している特許を侵害してしまうと、損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。特許に絡むお金にはどのようなものがあるのか見てみましょう。

特許権の取得に必要なお金

特許権を取得するには、特許出願料のほか、登録料や特許料などお金がかかります。特許を出願して、実際に取得するまでにかかるお金の種類にはどのようなものがあるのでしょうか。特許庁のホームページによると、以下の通りです。

  • 出願料 14,000円
  • 出願審査請求料 118,000円+(請求項の数×4,000円)
  • 特許料(登録時に3年分支払い) (2,100円+請求項数×200円)×3

1種類の特許を取得して3年間特許を持つだけで合計14万2,900円ものお金が必要となります。また、申請に必要な書類作成を、弁理士などの専門家に依頼した場合は別途費用がかかります。

特許を侵害してしまった時に発生するお金
特許を取得・登録済みの技術を開発者に無断で使用する、といった特許権の侵害により、損害賠償請求が発生するケースもあります。過去には、特許技術を無断で使用し、数十億円単位の損害賠償を命じられた判決もありました。開発者は、知らずに特許権を侵害することのないよう、まずは同じような特許がすでに登録されていないかチェックしなければいけません。どんな特許があるのかは、特許情報プラットフォームの「J-PlatPat」というサイトで検索することができます。

特許に関する裁判事例を見てみよう

特許を侵害する行為や、特許で得られた利益を特許技術の開発者に還元しないといった行為は、裁判に発展することがあります。過去にあった大きな事例を2つ見てみましょう。

事例1. 史上最高額の74億円の賠償が命じられた事例
パチンコ型スロットマシン(パチスロ機)の特許侵害事例では、国内の特許関連訴訟で最高額の74億円という損害賠償が命じられました。概要を簡単に説明すると、A社が開発したパチスロ機に関する技術を、B社が無断で使い利益を得ているとして、A社がB社を相手取って裁判を起こしたものです。東京地裁は、B社がA社に対して約74億円の損害賠償金を支払うという判決を出しました。しかし、これとは別に、B社はA社の特許が無効であると特許庁に申し立てを行いました。最終的には、最高裁がこの「特許無効」を支持する形で裁判は終結しました。つまり、A社は逆転敗訴となり、多額の賠償金も得られなくなってしまったのです。一度認められた特許侵害の損害賠償でも、特許そのものが無効になってしまうこともあるのですね。
事例2. 青色LEDの発明「対価」に関する事例
会社の従業員等が、職務上行った発明を「職務発明」といいます。本来は、発明した本人が特許を受ける権利を持っていますが、企業は商品開発にあたって多額の投資をしています。特許法では、企業と従業員が受ける利益の調整を図るために「職務発明」という制度を設けています。これは、従業員が発明者として特許権を持ちつつ、企業は費用を払うことなくその発明を利用することができるというものです。
青色LEDの特許を巡り、開発者が企業に対して起こした裁判で、東京地裁は発明の対価を約600億円と認定し、開発者が請求した約200億円の支払いを命じる判決を出しました。その後、開発者と企業は和解し、職務発明に対して約6億円が支払われる結果となりました。

私たちの身の回りには便利な発明品がたくさんあり、それらの権利は特許制度によって守られています。もし、画期的なアイデアを思いついて商品化したいと思ったときのために、特許制度について知っておくと役に立つかもしれませんね。

  • 本ページの内容は2019年1月28日時点での情報です。
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