みんな取れてる?有給休暇の取得率や企業独自の休暇制度を見てみよう

マネープラン

2019年4月から、有給休暇の取得が義務化されました。有給休暇はメリハリのある働き方を実現するために大切な制度ですが、実際にはどれくらい取得できているのでしょうか。有給休暇を促進するための制度とともに見ていきましょう。

有給休暇はどれくらい活用されている?

そもそも、有給休暇とはどのようなものでしょうか。有給休暇の基本的な仕組みと現在の取得率について見てみましょう。

有給休暇とは?
有給休暇とは、出勤しなくても給与が出る休暇のこと。労働基準法では、「雇入れの日から6ヶ月継続して勤務」し、「全労働日の8割以上出勤」している労働者には、原則として10日の年次休暇を与えなければならないとされています。パートやアルバイトなど、所定労働日が少ない労働者にも、労働日数に応じて付与されます。
働き方改革が叫ばれる昨今、有給休暇の取得はワークライフバランスの充実のためにも重要視されています。しかし、深刻な人手不足によって有給休暇を取得できない人が多いことも事実です。取得率を向上させるだけでなく、有給休暇を取得しても業務に支障が出ないような"余裕のある働き方"を実現していくことが、日本企業全体にとっての課題となっています。
有給休暇の取得率はどのくらい?
HR総研が2016年10月に実施した「「働き方改革」への取り組み実態調査」(注1)によると、従業員の平均有給休暇取得率は以下のようになっています。
取得率60%以下の企業が7割を超える結果となっています。全体的に見ると、有給休暇は取れていないといえるでしょう。また、81%以上の有給休暇を取得できている企業はわずか7%となっており、有給休暇制度がうまく活用されているとはいえない状況です。
では、企業は有給休暇取得を推進するための取り組みを行っているのでしょうか。同調査によると、約6割の企業は「有給休暇取得推進のための取り組みがある」と回答しています。しかし、企業規模別に見てみると、従業員数1,001名以上の大規模企業では79%、300名以下の中小企業では45%という結果でした。企業規模によって取り組み状況にはかなりの差があるようです。

有給休暇取得を促進するための制度とは?

有給休暇の取得に関するルールや、取得を促進するための制度について見ていきましょう。

休暇の取得に関する基本ルール

有給休暇の繰り越し
有給休暇の有効期間は2年です。前年度に取得できなかった有給休暇は翌年まで繰り越すことができます。
半日単位での有給休暇取得
有給休暇は1日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合には、半日ごとに有給休暇を取得することができます。
有給休暇の計画的付与
「計画年休」と呼ばれる制度で、労使協定によってあらかじめ定めた日に有給休暇を取得するものです。例えば、夏休みに3日、年末年始に2日、といった形で取得する日を決めることができ、有給休暇の取得率向上にもつながります。ただし、労働者が自ら取得できる有給休暇を最低5日間残す必要があります。
時間単位での有給休暇取得
年に5日を限度として、時間単位で有給休暇を取得できる制度です。半日単位での有給休暇よりも自由度が高いですね。この制度を利用する場合も、あらかじめ労使協定の締結が必要です。
モチベーションが上がる!従業員が喜ぶ休暇制度
ワークライフバランスを充実させるための休暇や、支援金・奨励金が出る休暇など、従業員の満足度向上につながる独自の休暇制度を設けている企業はたくさんあります。
長期勤続社員向けの休暇
勤続5年や10年といった勤続年数の長い社員の節目に、長期休暇を取得できる制度です。企業によっては2~3カ月というケースもあります。また、休暇の際に海外旅行がプレゼントされたり、支援金が支給されたりすることもあるようです。
勉強休暇
自己啓発を目的とした休暇制度です。仕事に役立つ資格取得や勉強にあてることができ、勉強にかかる費用を補助してくれる企業もあります。
アニバーサリー休暇
自分の誕生日に休暇が取得できる「バースデー休暇」や、結婚記念日に取得できる「ブライダルデー休暇」など、記念日のための休暇制度を導入している企業は多いようです。
家族のための休暇
家族の看護や家族サービスのために取得できる休暇です。会社によって名称はさまざまで、「家族」の範囲にはペットが含まれるケースもあります。
バラエティ豊富!ユニークな休暇制度
休暇制度は、企業の個性をアピールするポイントのひとつにもなります。オリジナリティのある休暇制度としては、「失恋休暇」、「プロポーズ休暇」、「バーゲンセール休暇」、「二日酔い休暇」、「エンタメ休暇」など、バラエティ豊かな休暇制度があり、比較的若い企業で採用されているケースが多いです。こういった特色のある休暇制度は、他社との差別化にもつながり、人材採用において企業にとってもプラスになりますね。

有給休暇の活用は、従業員の満足度向上や離職率の低減につながります。ワークライフバランスの充実や働き方改革の推進といった背景もあり、企業も有給休暇取得を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。今後さらに、有給休暇を取得しやすい世の中になっていくことを期待しましょう。

出典:

  • (注1) HR総研|「働き方改革」への取り組み実態調査【3】有給休暇取得
  • 本ページの内容は2019年7月10日時点での情報です。
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