消費増税前にチェックしよう!軽減税率の基礎知識

マネープラン

2019年10月に、消費税率が8%から10%に引き上げられます。しかし一部の品物に対しては軽減税率が適用され、消費税は8%のまま据え置きとなります。少しわかりづらい軽減税率の対象範囲について、具体例を踏まえて解説します。

消費税の“軽減税率”とは?

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定する制度です。2019年10月の消費増税にあわせて実施され、軽減税率の対象となる「飲食料品」と「新聞」については消費税率が8%のままとなります。食料品は生活に直結するものなので、国民生活への負担が減るようにこのような措置が設けられているのです。

軽減税率の対象範囲は?
軽減税率の対象になるのは、以下の二つです。
  • 酒類・外食をのぞく飲食料品
  • 週2回以上発行される定期購読の新聞
飲食料品については、軽減税率が適用されるものと適用されないものがあり、その線引きが少し複雑です。具体的にどのような商品が軽減税率の対象となるのか、一例を見てみましょう。
飲食料品(酒類以外)は8%、酒類は10%
日常生活に欠かせない、米、肉、魚、野菜、乳製品、パン、菓子…といった飲食料品は軽減税率の対象です。一方で、ビール、ワイン、日本酒といった酒類は対象外なので消費税率は10%となります。ここでいう酒類とは、アルコール分1%以上の飲料のことで、みりんや料理酒も含まれるので注意が必要です。
なお、医薬品や医薬部外品についても軽減税税率の対象外なので、これらに該当する栄養ドリンクなどは10%になります。
テイクアウトやデリバリーは8%、外食は10%
飲食店でのテイクアウトや、宅配・出前などは軽減税率の対象です。
一方、外食やケータリングは対象外なので消費税率は10%となります。外食とは、テーブルや椅子などの飲食設備がある場所で行われる飲食サービスの提供を指します。具体的には、レストランやファストフード店での店内飲食、フードコートでの飲食などが対象となります。例えば、ハンバーガーを購入して店内で食べる場合は10%、持ち帰って食べる場合は8%となります。テイクアウトするかどうかは、購入時に店員から意思確認をされることになるようです。しかし、「持ち帰るつもりだったけれど、席が空いたので店内で食べることにした」といったケースも考えられ、現場の混乱や不公平感も否めません。全国チェーンの飲食店でも、各社ごとに対応が異なっており、店内飲食でもテイクアウトでも同じ価格にする企業もあれば、別々にする企業もあるようです。
定期購読の新聞は8%、電子版の新聞は10%
軽減税率の対象となる新聞は、定期購読契約に基づいて週2回以上発行されるもので、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの、とされています。スポーツ新聞や業界紙、外国語の新聞でも、これらの条件を満たせば軽減税率の適用対象となります。
一方、コンビニエンスストアなどでその都度購入する新聞や、電子版の新聞は10%となります。

軽減税率の対象となる商品やサービスについて、イメージはつかめたでしょうか。同じカテゴリの商品でも、8%のままで購入できるものと10%になるものがあり、運用が複雑ですね。

これは軽減税率?適用外?

軽減税率の基本的な仕組みを踏まえたうえで、判断に迷うケースを見てみましょう。外食にもいろいろな形態があったり、飲食品と雑貨がセットになった商品などもあったりします。軽減税率の対象範囲か否かについて、より線引きが難しい事例をご紹介します。

イートインスペースの場合は?
コンビニやスーパーマーケットには、イートインスペースが設置されていることがあります。例えば、お弁当を購入して、自宅に持ち帰って食べるときは軽減税率の対象で8%、イートインスペースで食べる場合は対象外で10%、となります。しかし、コンビニなどでは持ち帰ることを前提に飲食料品を販売しているため、購入の都度意思確認をするのではなく、“イートインスペースを利用するときだけ申し出る”といった運用になるようです。
食玩の場合は?
食品と食品以外の資産を一体として販売されるものは、「一体資産」と呼ばれます。おもちゃのオマケがついてくるお菓子や、紅茶とティーカップをセットにした商品などをイメージしてください。この一体資産については、下記の二つの条件を満たす場合、軽減税率の対象となります。
  • 一体資産の税抜価額が1万円以下
  • 食品の価額の占める割合が2/3以上
よって、食玩や紅茶とティーカップのセットでも、飲食料品の価額が全体の2/3以上であれば8%の税率が適用されることになります。

間もなく実施される消費増税と軽減税率の導入は、私たちの日常生活にも直接的な影響を与えます。また、飲食店やスーパーなどの小売店も、価格表示について対応が必要になります。10月以降に店頭で戸惑うことのないよう、ニュースなどで今後の動きをチェックしておきたいですね。

参考:
  • 国税庁消費税軽減税率制度対応室|消費税の軽減税率制度に関するQ&A
  • 本ページの内容は2019年8月20日時点での情報です。
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