個人の信用が可視化される?信用スコアは日本でも浸透するのか

マネープラン

クレジットカードやローンの申し込みをする際に個人の「信用情報」が使われることは、みなさんもご存じでしょう。これを多角的な面からスコアリングして汎用性を高めたのが、「信用スコア」と呼ばれるものです。海外では、決済だけでなく生活のさまざまなシーンでの優遇措置に活用されています。信用スコアサービスは、今後、日本国内でも浸透していくのでしょうか。基本的な仕組みや国内外のサービス事例をご紹介します。

信用スコアとは何なのか?

まず、信用スコアの概要や特徴から見てみましょう。

信用スコアとは

信用スコアとは個人の持つ信用力を数値化・可視化したもので、個人のデータを元に人工知能(AI)がスコアリングします。信用スコアサービスを運営する企業が、外部の提携企業などを通じて個人のデータを収集します。たとえば、提携企業のサービスにおける、ネット通販の利用履歴やWebサイトの閲覧履歴などです。
データを収集する際には、情報を提供する本人からの同意が必要となっており、提供したデータへの対価として、さまざまな特典や優遇が受けられる仕組みになっています。

信用スコアのメリット

信用スコアの大きなメリットは、個人の信用について客観性をもたせられる点でしょう。
その人の印象や経歴などから得られる漠然とした評価ではなく、一定のデータからAIが算出した数値による評価です。そのため、主観に左右されない判断ができます。
評価される側も公平性を感じやすく、さらに融資での金利が有利になったり、生活においてさまざまな優遇が受けられたりする可能性があります。

信用スコアのデメリット

デメリットとしては、数字で評価ができない行動についてはスコアに反映されないという点があります。すでに信用スコアが広く活用されている海外では、「親が信用スコアを見て結婚に反対した」といったように人生に影響が出るケースも見られるようです。

海外の信用スコア事情

それでは、すでに生活のさまざまなシーンでの利用が浸透している、海外での信用スコア事情を見ていきます。

アメリカのFICOスコア

アメリカで有名な信用スコアは、フェア・アイザック社が提供する「FICOスコア」です。FICOスコアは、アメリカの信用スコアでも9割のシェアを占めるとされ、過去の返済履歴や借入残高、クレジットの種類などを重視します。日本国内でローンの申し込みやクレジットカード取得の際に照会される、信用情報と類似しています。
FICOスコアでは、リーマンショックの元凶となった「サブプライムローン」問題以降、低所得者(サブプライム)層と判断される660点以下は、信用力が低いと見なされてしまいます。

中国の芝麻信用(セサミクレジット)

中国では、「芝麻信用(セサミクレジット)」という信用スコアが普及しています。アリババグループが展開する電子決済サービスと連携しているため、決済情報から把握・管理ができるようになっています。
芝麻信用(セサミクレジット)では、「1.身分特質(年齢、学歴、職業など)」「2.履行能力(過去の支払い状況や資産など)」「3.信用歴史(クレジットの利用履歴など)」「4.人脈関係(交友関係や相手の信用状況など)」「5.行為偏好(消費や購買の傾向など)」の基準により、下記の5つの区分でスコアリングが行われています。

  • 700~950:信用極好(極めて良い)
  • 650~700:信用優秀(優れる)
  • 600~650:信用良好(好ましい)
  • 550~600:信用中等(まずまず)
  • 350~550:信用較差(やや劣る)

信用スコアが高いほど、サービス利用時のデポジット(保証金)が免除になったり、出国手続きが簡素化されたりという優遇を受けられます。しかしその一方で、“スコアを上げる”とうたった詐欺も発生しているそうです。

国内のサービス事例を見てみよう

日本国内でも「J.Score(ジェイスコア)」「LINE Score(ラインスコア)」「Yahoo!スコア」など、金融機関やITサービス企業の参入が相次いでいます。しかし日本の場合、“信用”という単語が消費者に不安を与えたり、格付けをするようなイメージがついたりするのを避けるという理由から、「信用スコア」とは表記されていません。
日本初のAIによるスコアリングとして知られる「J.Score」は、みずほ銀行とソフトバンクが合同で設立したスコアサービスです。現在は、個人向け融資サービス「AIスコア・レンディング」や「AIスコア・リワード」を提供しています。
「LINE Score」では、すでにLINEの個人融資サービスでの優遇が始まっています。「Yahoo!スコア」では、今後、レストランやコンサートの先行予約やYahoo!ショッピングを利用する際の優遇などが検討されています。


日本では、キャッシュレス決済の導入が遅れているといった背景もあり、海外の先進国ほど信用スコアが浸透していません。しかし、さまざまな決済方法が急速に普及する中で、個人の消費行動と信用スコアの結びつきは強くなっていくでしょう。また、個人の信用が数値化され明確になることで、生活への影響力が増大していく可能性も考えられます。

  • 本ページの内容は2020年1月20時点での情報です。
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