ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の吸収合併および後払い決済サービス「アトディーネ」に関するお知らせ
2024年2月29日
株式会社ジャックス
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、当社が2024年3月1日に吸収合併いたします。
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社がご提供しておりました後払い決済サービス「アトディーネ」は、2023年9月30日をもちましてサービスを終了しております。
今後の対応につきましては以下の記載内容をご確認ください。
お支払いについて
請求業務を鈴木康之法律事務所へ委託しております。
鈴木康之法律事務所から送付されるご通知に従ってお支払いください。
弁護士法人 鈴木康之法律事務所 代表弁護士 鈴木康之(登録番号30072)
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-7-2 BIZIA麹町ビル3階
営業時間(月~金)9:00~18:30 休業日:土・日・祝日
電話番号:03-6261-0061
メールでのお問合せ:suzuki-callcenter2@suzukiyasuyuki-lawoffice.com
Webサイト:https://setsumei.suzukiyasuyuki-lawoffice.com
請求書の再発行について
上記に伴いまして、鈴木康之法律事務所へご連絡ください。
お問合せ先(アトディーネをご利用されたお客様向け)
アトディーネサポートデスク
営業時間(月~金)10:00~17:00 休業日:土・日・祝日
TEL:03-6758-0635
お問合せフォームはこちら
お問合せ先(その他のお客様・加盟店様向け)
アトディーネサポートデスク
営業時間(月~金)10:00~17:00 休業日:土・日・祝日
TEL:03-6758-0738
アトディーネ利用規約(サービスご提供当時)
「アトディーネ」とは、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する後払い決済サービス(立替払い契約)です。「アトディーネ」の概要は次のとおりです。
お客様が「アトディーネ」(以下、「本サービス」といいます。)を利用してお買物をされるときは、まず、お客様の本サービス利用のお申し込みを当社所定の方法で当社に対して行っていただきます。お客様が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得た上で本サービス利用をお申し込みください。当社は、当該お申込を受けて所定の審査を実施いたします。当社がお客様のお申込みを承諾しご購入店が対象の商品を発送することにより立替払い契約が成立したときは、お客様は、ご購入店に対して、①お客様のお買い上げ代金、及び②お客様とご購入店間で別途定める後払い決済手数料支払い債務を負担しますが、当社はこれらの支払い債務につき、お客様の委託によりご購入店に立替払いを行います。その後、お客様は、当社所定の支払期日までに、上記①のお買い上げの代金に上記②の後払い決済手数料を加えた額を一括で当社にお支払いいただきます。なお、当社は、上記のように後払い決済手数料をお客様に対して徴求するものではなく(ご購入店とお客様間で別途定めるものになります)、特定商取引に関する法律が適用されるものではございません。
お客様は以下の事項をご同意の上、本サービスのお申込みを行うものとします。
- ※同意いただけない場合は本サービスのお申し込みをいただけないことがありますので、ご了承ください。
- (1)本サービスは当社が所定の与信審査を実施の上、お客様の申込みを承諾し、ご購入店がお客様に購入商品を発送した時点で成立するものとします。与信審査には、定期販売等の継続的サービスを利用する場合の2回目以降のお支払に関する与信審査も含みます。なお、申込みの諾否の通知は、ご購入店経由でお客様に対して行われるものとします。
- (2)当社与信審査の結果によっては本サービスのご利用をお断りすることがあります。当社は、与信審査の内容及び本サービスをご利用いただけない理由について、開示する義務を負わないものとします。また、与信審査結果とその内容についてご購入店に開示する場合があります。
- (3)当社は、お客様から提供を受けたお客様の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・配送先が異なる場合は当該配送先情報・その他お客様自身に関する情報(属性情報)及びご購入店とお客様の間の売買その他の取引内容に関する情報(取引情報)、お客様の過去の本サービスの利用状況に関する情報につき、本サービスの申込みの与信審査及び本サービスの提供のために利用します。当社の個人情報の利用及び取扱いにつきましては、「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。
- (4)当社は、お客様がご購入店に登録されたお客様の属性情報及び取引情報につき、ご購入店から提供を受け、本サービスの申込みの与信審査及び本サービスの提供のために利用する場合があります。
- (5)当社は、本サービスに係る業務を遂行するため委託先に、お客様の個人情報の全部又は一部を提供する場合があります。
- (6)お客様は、当社より請求書がお客様のお手元に届きましたら、その請求書の記載事項に従って発行日から14日以内に主要コンビニエンスストアもしくは金融機関から支払うものとします。支払いにかかる費用・消費税及び地方消費税その他の租税公課はお客様の負担とします。なお、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についてもお客様の負担とします。但し、コンビニエンスストアからのお支払いの場合は、当該手数料を当社が負担します。
- (7)商品の所有権は、お客様が(6)のお支払いを完了された時に、お客様に移転するものとします。
なお、お客様は、商品の所有権移転前においては、商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。 - (8)本サービスのご利用金額は、お申込いただいた金額に、すべてのご購入店での本サービスのご利用金額のうち支払期限未到来のものを加算した金額が55,000円(税込)を超えない範囲とします。但し、当社がご購入店又はお客様について個別に承認した場合は、この限りではありません。また、14日の請求期限を過ぎてお支払い頂いていない取引がある場合、新たなご利用はお断りさせていただきます。
- (9)高額のご注文の場合・短期間の内に繰り返し複数のご注文をされた場合など当社が必要と判断した場合は、ご本人確認のため、お客様へご連絡させていただくことがあります。
- (10)お客様は、ご購入店との売買・サービス提供に関する問い合わせ・苦情等につき、ご購入店に連絡するものとし、これらに関する問題はすべてご購入店との間で解決するものとします。また、お客様は、お客様とご購入店との間で生じた事由をもって、本サービスの利用代金の支払いを拒むことはできません。
- (11)お客様都合により、キャンセル後入金・多重入金・余剰入金が判明した場合、お客様へ余剰分の金額から返金手続きに係る振込手数料を差し引いてご返金をするものとします。但し、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金いたしかねますので、予めご了承ください。
- (12)お客様は、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1)暴力団 2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 3)暴力団準構成員 4)暴力団関係企業 5)総会屋等 6)社会運動等標ぼうゴロ 7)特殊知能暴力集団等 8)前各号の共生者 9)その他前各号に準ずるもの - (13)お客様がご自身又は第三者を利用して、以下に該当する行為を行った場合、または行うおそれがあると当社が判断した場合には、本サービスのご利用をお断りするとともに、その後一切の当社サービスのご利用をお断りすることがあります。
1)当社又はご購入店に対する暴力的な言動や脅迫的な言動 2)当社又はご購入店の名誉や信用を毀損する行為 3)当社又はご購入店の業務を妨害する行為 4)意図的な未払い等の詐欺的な行為 5)架空もしくは虚偽の内容の取引 6)情報を改ざん又は悪用した取引 7)合理性に欠き、著しく不自然な取引 8)その他の違法行為や当社又はご購入店に対する法的な限度を超えた不当要求行為 - (14)お客様が(12)のいずれかに該当した場合、また(12)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、(13)のいずれかに該当する行為が行われ又は行われるおそれがあると認める場合のいずれかであって、取引を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は、お客様の本サービスのお申込を拒絶し、又は、既に成立した立替払い契約を無催告で解除し、かつ当社に対する一切の未払い債務を直ちにお支払いいただくことができるものとします。
- (15)当社のお客様に対する通知は、申込みに当たって当社に申告いただいた住所宛の郵便、電話番号宛の電話又はメールアドレス宛のメールのいずれの方法によっても行うことができるものとします。申告いただいた住所等が変更となった場合、お客様は遅滞なく当社に対して届け出るものとします。係る届出がないことにより、または誤った申告がなされたことによりこれらのいずれかへの通知が不着となった場合には、当社は、通常届くべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
- (16)お客様が当社に対して(15)に定める届出又は通知を行わなかったときであっても、当社が適法・適正に収集した会員の個人情報その他の情報により届出事項に変更があったと判断した場合には、当社は当該届出事項について(15)の届出又は通知があったものとして取扱うことがあり、お客様はこれを異議なく承諾するものとします。
- (17)お客様は、本契約について紛争が生じた場合、当社の本社・各支店又はお客様の住所地を管轄する簡易裁判所を専属的管轄裁判所とすることに同意します。