沿革
ジャックスグループの沿革を掲載しています。
ジャックスグループがこれまで歩んできた約70年は、創業の精神である「信為萬事本」（信を万事の本と為す）を全ての事業の根本に据え、全てのステークホルダーの皆様と真摯に向き合い、消費者信用産業の分野を歩んできた歴史そのものです。
1950年代～
1954年（昭和29年） |
6月 |
函館に資本金330万円の「デパート信用販売株式会社」を設立。 |
|---|---|---|
1957年（昭和32年） |
4月 |
仙台支店を開設し、東北地区へ進出。 |
1959年（昭和34年） |
7月 |
創立5周年を機に社名を「北日本信用販売株式会社」へ変更。 |
1959年（昭和34年） |
12月 |
業界で初めて金融機関の融資保証業務を開始。 |
1960年代～
1961年（昭和36年） |
1月 |
高額の耐久消費財向けに長期払い（6ヵ月）の「スペシャルクーポン」制度を導入。 |
|---|---|---|
1962年（昭和37年） |
9月 |
利用代金を分割返済できる「信販小切手」を導入。 |
1965年（昭和40年） |
5月 |
函館市末広町へ本社事務所を移転。 |
1969年（昭和44年） |
3月 |
大手メーカーと提携し、債権買取業務（ショッピングクレジット）を本格的に開始。 |
1970年代～
1970年（昭和45年） |
12月 |
札幌、仙台ではじめてクレジットカードを発行。 |
|---|---|---|
1972年（昭和47年） |
7月 |
東京事務所（現・東京支店）を開設し、関東地区へ進出。 |
1973年（昭和48年） |
4月 |
札幌証券取引所に上場。 |
1973年（昭和48年） |
10月 |
大阪支店を開設し、関西地区へ進出。 |
1974年（昭和49年） |
5月 |
名古屋支店を開設し、東海地区へ進出。 |
1975年（昭和50年） |
8月 |
本部機能を東京へ移転。 |
1976年（昭和51年） |
2月 |
福岡・広島支店を開設し、九州・中国地区へ進出。 |
1976年（昭和51年） |
4月 |
社名を「株式会社ジャックス」へ変更。 |
1976年（昭和51年） |
11月 |
東京証券取引所第二部に上場。 |
1978年（昭和53年） |
9月 |
東京証券取引所第一部に指定替え。 |
1980年代～
1981年（昭和56年） |
6月 |
世界最大の免税店チェーンのDFS（Duty Free Shoppers）とクレジットカード業務で提携。 |
|---|---|---|
1982年（昭和57年） |
1月 |
業界初の銀行カードローンの保証業務を開始。 |
1983年（昭和58年） |
4月 |
住宅ローンセンター（現・東京住宅支店）を開設。 |
1989年（平成元年） |
4月 |
国際ブランド付帯クレジットカード「ジャックス・Visaカード」、「ジャックス・MasterCard」を発行開始。 |
1989年（平成元年） |
6月 |
創立35周年記念として、旧本社ビルを函館市へ寄贈（現・函館市文学館）。 |
1990年代～
1991年（平成3年） |
1月 |
「ジャックス・JCBカード」を発行開始。 |
|---|---|---|
1994年（平成6年） |
2月 |
業界で初めてCP（コマーシャルペーパー）を発行。 |
1994年（平成6年） |
11月 |
新本社ビル「恵比寿ネオナート」竣工、本部を渋谷区恵比寿へ移転。 |
1995年（平成7年） |
10月 |
「ジャックスカード1億円 COME HOME キャンペーン」を実施。 |
1996年（平成8年） |
10月 |
「ジャックスカード半分持ちますキャンペーン」を実施。 |
1997年（平成9年） |
2月 |
カードキャッシング利率を業界最低水準となる実質年率（利息制限法内である）18.0％へ引き下げ。 |
1999年（平成11年） |
5月 |
創立45周年の感謝を込めて「ジャックスカード旅行ご招待キャンペーン」を実施。 |
2000年代～
2001年（平成13年） |
5月 |
日本IBMと業界最新鋭の基幹システム「JANET」を稼働、24時間365日稼働のオンラインシステムを実現。 |
|---|---|---|
2002年（平成14年） |
6月 |
ジャックスカード会員向けインターネット総合サービス「インターコムクラブ」開始。 |
2004年（平成16年） |
6月 |
創立50周年を迎える。 |
2006年（平成18年） |
2月 |
「プライバシーマーク」の認証を取得。 |
2006年（平成18年） |
11月 |
業界初の携帯電話完結型ショッピングクレジットシステム『WeBBy mobile（ウェビーモバイル）』を開発。 |
2007年（平成19年） |
9月 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）三菱UFJニコス株式会社と業務・資本提携に係る基本合意を締結。 |
2008年（平成20年） |
3月 |
第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社へ。 |
2008年（平成20年） |
4月 |
三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業を承継。 |
2010年代～
2010年（平成22年） |
6月 |
ベトナムに連結子会社 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. （JIVF）を設立し、海外に進出。 |
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2012年（平成24年） |
12月 |
インドネシアの現地企業 PT Sasana Artha Finance（SAF）の株式40％を取得し、二輪車販売金融事業へ参入。 |
2014年（平成26年） |
4月 |
創立60周年を機にコーポレートロゴをリニューアル。 |
2014年（平成26年） |
4月 |
創立60周年記念事業として函館市へ太陽光発電所を寄贈。 |
2014年（平成26年） |
5月 |
インドネシアの持分法適用関連会社SAFと事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（MPMF）が合併し、存続会社であるMPMFを持分法適用関連会社化。 |
2014年（平成26年） |
9月 |
JIVF、ベトナムにおいて日系イシュアとしては初となるクレジットカード事業へ参入 |
2016年（平成28年） |
5月 |
フィリピンにてMMPC Auto Financial Services Corporation（MAFS）を合弁で設立し、四輪車販売金融事業へ参入。 |
2016年（平成28年） |
10月 |
日本IBMと基幹システムのバックアップ・センターを構築。 |
2017年（平成29年） |
4月 |
アクワイアリング事業を開始。 |
2017年（平成29年） |
5月 |
インドネシアの持分法適用関連会社MPMFの株式を追加取得し、連結子会社化。 |
2018年（平成30年） |
1月 |
カンボジアに設立したJACCS FINANCE （CAMBODIA）PLC.が事業ライセンスを取得、同年3月より営業開始。 |
2018年（平成30年） |
4月 |
中期3カ年経営計画「RAISE 2020」がスタート。 |
2019年（令和元年） |
7月 |
フィリピンの合弁会社（MAFS）を連結子会社化し、社名をJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION（JFP）に変更。 |
2019年（令和元年） |
12月 |
インドネシアの連結子会社（MPMF）の社名をPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA（JMFI）に変更。 |
2020年代～
2022年（令和4年） |
4月 |
中期3カ年経営計画「MOVE 70」がスタート。 |
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2022年（令和4年） |
6月 |
JACCS FINANCE （CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.（現・連結子会社）へ社名変更 |
2023年（令和5年） |
2月 |
ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結 |
2024年（令和6年） |
3月 |
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併 |
ジャックスヒストリー動画
2019年4月26日制作