海外事業
日本国内の消費者信用事業で培ってきたノウハウを、成長著しいASEAN市場で展開すべく、2010年のベトナム進出を皮切りに、2012年にはインドネシアへ、2016年にはフィリピン、更に2018年にはカンボジアへ進出いたしました。
今後は事業の安定稼働を目指すとともに営業基盤の拡充、業容拡大に向けた取り組みを強化し、各国でのリーディングポジションを確保し続け、ジャックスブランドを確立してまいります。
JACCS International Vietnam Finance Company Limitedベトナム
ベトナムにおける二輪車の販売市場は日本国内の約7倍。
年間300万台以上の需要があり、販売に係る金融サービスのニーズも増加しております。
ジャックスは2010年6月、100%出資のベトナム現地法人をホーチミン市に設立し、日系ファイナンスカンパニーとして、日系の二輪車メーカーの販売店様を中心に加盟店網の拡充を進めてまいりました。現在は、取扱商品を自動車・家電製品・クレジットカード・カードローンと事業を拡大し、ベトナム経済の発展に貢献しております。
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAインドネシア
インドネシアは2億7,000万人という世界第4位の人口を擁し、国民の平均年齢も約29歳と若いことから、中長期的な内需拡大・経済成長が期待されております。
ジャックスは2012年12月に二輪車販売金融事業を営むPT Sasana Artha Finance(「SAF社」)の株式40%を取得の上、経営参画し、2014年5月には、SAF社のグループ会社で四輪車販売金融事業を営むPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(「MPMF社」)との合併に合意、存続会社であるMPMF社の株式を取得しました。
その後、2017年5月には、今後の事業拡大を展望し、MPMF社の株式20%を追加取得、出資比率60%に引き上げ連結子会社化し、2019年12月には、当社のグループ企業であることを明確にし、インドネシアにおける当該法人のブランド価値向上を図り、さらなる事業拡大につなげるべく社名をPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA(「JMFI社」)へ変更しました。
ASEANにおける第二の進出先として、日本国内で培ってきた販売金融事業のノウハウを提供し、インドネシアにおける事業拡大を目指します。
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONフィリピン
1億人を超える人口を擁し、ASEAN諸国の中でも高い経済成長率を維持しているフィリピンは、今後においても引き続き高い経済成長率が見込まれております。
同国の自動車販売市場も、堅調な経済成長と消費市場の伸長とともに拡大を続けていくことから、ジャックスは2016年5月、フィリピンで三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporation(「MAFS社」)を合弁で設立し、2016年9月に営業を開始いたしました。
2019年7月、同国内での事業拡大を展望し、MAFS社の株式45%を追加取得、出資比率65%に引き上げ連結子会社化しました。子会社化に伴い、社名もJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION(「JFP社」)へ変更。国内/海外で培ってきた当社の強みを活かし、マルチファイナンスカンパニーとしてフィリピンにおける更なる事業の拡大を進めてまいります。
JACCS MICROFINANCE (CAMBODIA)PLC.カンボジア
カンボジアは5%を超える高い実質GDP成長率を維持しており、中間層の所得水準向上により個人消費が拡大しています。特に二輪等の耐久消費財の需要はさらに高まっていくことが予測され、マーケットの安定的な拡大が期待できることから、2017年8月に100%出資の現地法人JACCS FINANCE (CAMBODIA)PLC.を設置し、営業を開始しました。2022年6月には、マイクロファイナンスライセンスを取得し、社名もJACCS MICROFINANCE (CAMBODIA)(「JMC社」)へ変更。日本国内で培った消費者信用事業のノウハウと、ASEAN加盟国でのこれまでの事業経験を活かし、二輪を中心とした販売金融サービスを提供することによってカンボジアの経済発展に貢献し、同国民の生活向上に寄与してまいります。
さらなる海外進出を果たし収益の柱に
ジャックスでは、海外事業を、国内3事業(クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業)に続く、第4の収益の柱へと成長させ、収益基盤確立に向けて取り組んでいます。
今後は、各国で安定的に利益を上げ、また確固たるプレゼンスを築き、その他のASEAN諸国への進出に向けて積極果敢にチャレンジしてまいります。