再生可能エネルギーの活用

ジャックスグループでは、GHG排出削減目標を設定し、2019年度を基準年として、2030年度までにScope1、2を50%削減、Scope3を30%削減し、2050年度までにはScope1、2、3ネットゼロを目標としています。取り組みの一環として、2024年5月に信販業界で初めてとなる再生可能エネルギー電気に関する非化石証書譲渡契約（バーチャルPPA）を締結しました。
本契約で施設された太陽光発電所により、年間約150万kWhの再生可能エネルギーによる発電を見込んでおり、これに相当する「環境価値」を証書にて取得します。年間約150万kWhの発電量は、ジャックスの国内年間総需要量592万kWh(2023年度)の約25%に相当する環境価値の取得となり、再生可能エネルギーの活用施策として推進していきます。

PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、電力需要家が、PPA（発電）事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約形態となります。対してバーチャルPPAは、電力需要家の敷地外に建設した専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値を、電力需要家が調達する手段となります。ジャックスはPPA（発電）事業者から、「環境価値」を調達することでクリーンエネルギー創出に寄与しています。

太陽光や風力など、非化石電源で発電された電気から「環境的な価値」を、電気と切り離して売買できるよう証書化されたものになります。

ジャックスグループでは、全国の営業・審査・事務など含めた全拠点の電力契約に関して、再生可能エネルギー電力契約への切り替えを進めています。2024年度末時点では、本部の恵比寿ネオナートビル含め約40%の拠点で再生可能エネルギー電力契約への切り替えが完了いたしました。切り替え未完了の約60%の拠点に対しても、順次切り替えに向けた検討・調整を進めていくことでクリーンエネルギー利用を促進し、環境の保全に努めていきます。

ジャックスは2014年に創立60周年の記念事業として未来へ向けた環境づくりをテーマに創業の地である函館市に太陽光発電所を建設し、同市へ寄贈しました。また、本寄贈と同時に隣接地にも太陽光発電所を建設し、子会社のジャックス・トータル・サービスが発電事業者となり、ジャックスグループとしても再生可能エネルギーの供給に取り組んでいます。