ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

女性活躍推進

持続的な発展やイノベーションのために、女性社員活躍を推進しております。将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために、管理職に占める女性社員割合の目標を定め、教育および積極的な登用を行っております。
また、女性社員が出産・育児等によるキャリアアップへの影響を受けることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、育児支援による仕事と育児の両立にも取り組んでおります。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日(2年間)

目標と取り組み・結果

目標1 女性活躍推進法に基づく課長職以上の女性管理職割合向上

課長職以上の女性管理職を23%以上といたします。

2025年度の取り組み
  • 多様な働き方が可能な制度面充実
  • 女性活躍状況等の説明・広報
  • ジョブローテーションの積極的な実施
  • ロールモデルの育成、フォロー体制の徹底
  • 候補者育成のための研修実施
2026年度の取り組み
  • 継続実施
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管理職に占める女性労働者の割合
2022年度 2023年度 2024年度 目標(KPI)
女性管理職 13.3% 17.8% 18.4% 23%
  • 各事業年度末の翌4月1日時点における課長職以上の女性割合となります。
目標2 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく長時間労働の抑制

法定時間外労働を月30時間以内とします。

2025年度の取り組み
  • ジャックスワーク・ライフ・バランスプロモーションの推進
  • 対象従業員への通知・指導の実施
2026年度の取り組み
  • 継続実施
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労働者の月平均残業時間(正社員)
2022年度下期 2023年度 2024年度 目標(KPI)
月平均 10.7時間 10.7時間 9.0時間 30時間以内
  • 「ジャックス ワーク・ライフ・バランスプロモーション(JWP)」の「取り組み結果」の項番「3.超過勤務時間(所定内労働時間)30時間以内へ抑制」をご参照ください。
目標3 次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業の取得促進

育児休業取得率を女性社員100%・男性社員100%とする。

2025年度の取り組み
  • 育児休業対象者への取得促進案内
2026年度の取り組み
  • 継続実施

育児休業の取得状況

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2022年度 2023年度 2024年度 目標(KPI)
対象 実績 取得率 対象 実績 取得率 対象 実績 取得率
女 性 46名 46名 100% 62名 62名 100% 47名 47名 100% 100%
男 性 26名 22名 84.6% 16名 22名 129.4% 31名 27名 87.1% 100%
  • 育児休業の取得状況については、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みでもあります。

男女の賃金の差異

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男性の賃金(平均)に対する女性の賃金(平均)の割合
2022年度 2023年度 2024年度 目標(KPI)
全従業者 56.9% 58.7% 62.9% 60%
正社員 54.6% 55.5% 59.2% 57%
パート・有期社員 70.6% 75.3% 71.5% 76%
  • 現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。

働き方変更

社員のワークライフバランス等の個別事情を会社として十分に理解し、柔軟な働き方の一つとして推進しています。

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働き方変更の状況
2022年度 2023年度 2024年度
認定人数 13名 18名 29名
  • 働き方変更とは、全国転勤型と地域限定型の変更を表しています。

シニア活躍推進

今後の高齢化社会を見据え、最長70歳までの雇用継続と、役割の大きさに応じた報酬体系を構築することにより、すべての社員が高いモチベーションを維持し、働き続けることができる環境整備を推進しています。

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定年退職後の再雇用者割合
2022年度 2023年度 2024年度 目標(KPI)
再雇用率 95.3% 86.5% 83.7% 85%

多様な人材登用

変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を行っております。

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2022年度 2023年度 2024年度
正規雇用労働者の中途採用比率 59.4% 53.1% 64.7%

障がい者の雇用促進と定着

現在、ジャックスでは約80名の障がい者の方が活躍しており、雇用率は2.66%(2025年6月1日時点)となっています。それぞれの障がい特性に配慮しながら、障がい者の方が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

障がい種別を表しており、精神障がい者が75%、身体障がい者が22%、知的障がい者3%となっており、障がい者雇用率は2.66%(2025年6月1日時点)となっています。
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障がい者の雇用率
2023年 2024年 2025年 目標(KPI)
雇用率 2.50% 2.61% 2.66% 2.65%
  • 上記は、毎年6月1日時点の雇用率となります。
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