トップコミットメント

ジャックスは、”お客様の生活を豊かにしたい”、”世の中を便利にしたい”との想いから、クーポン券を発行して会員を募集するデパート月賦事業を1954年にスタートしました。その想いは70年経った現在にも引き継がれ、経営理念でもある『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』のもと、様々な決済サービスの提供を行っております。安心・安全、身近で利便性の高いサービスを提供することはジャックスの存在意義そのものであり、事業の根幹にあるものと捉えています。こうした取り組みが、お客様や加盟店、取引先の皆様の日々を生活の一部となり、豊かな暮らしの支えとなることがサステナビリティにも繋がるものと考えています。

2025年度を初年度とした中期3カ年経営計画「Do next!」では、重点戦略を支える経営基盤に「サステナビリティ経営」「人的資本経営」「DX戦略」を掲げております。サステナビリティ経営では、ジャックスグループで優先すべき5つの重要課題（マテリアリティ）に沿った取り組みを推進することで、社会課題や環境問題など諸課題への対応と経営方針の一体化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値向上に資する実効性ある取り組みをしてきました。具体的には、社会課題に対しては、ジャックスグループ人権方針に基づいた人権リスクの特定と人権デューデリジェンスへの対応、多様性への取り組みとして女性管理職の登用に継続的に取り組んだほか、健康経営の推進にも力を入れてきました。環境問題に対しては、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同やシナリオ分析の高度化、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー電気に関する非化石証書譲渡契約（バーチャルPPA）に基づく太陽光発電所の稼働や日本国内拠点ビルの再生可能エネルギー契約への切り替えの進展など、様々な施策に取り組みました。また、取締役会の直轄機関として設置されているサステナビリティ委員会ではこれらの取り組みに加えて、ESG施策の進捗状況やサステナブル調達など幅広く議論することでサステナビリティ経営の強化を継続的に図っております。人的資本経営では、「人的資本経営のブラッシュアップによるウェルビーイングと企業価値の向上」をあるべき姿と定め、エンゲージメント向上施策や多様な人材ポートフォリオ構築による適正配置、心とからだの健康づくりやウェルネスな職場環境づくりなどの健康経営を推進しております。DX戦略では、デジタル接点構築による利便性の高いサービス提供に加え、データドリブンによる意思決定の迅速化や業務のデジタル化など各種施策を実施していきます。

今後数年を見通すと、サステナビリティの取り組みを益々進化させていくことが重要であると考えています。米国や欧州においては、反ESG政策や脱炭素、環境規則に関する緩和の動きが見られます。これには、政権交代や企業業績の悪化など政治的・経済的な要因に加えて、短期間での急激な規制強化に対する揺り戻し影響もあると見ています。一方で、日本だけでなく世界各地では、地球温暖化による異常気象の発生が増加しています。他にも貧困や食料自給など、抱える課題は山積みであり、世界的に見てSDGsの目標達成は極めて厳しい状況にあります。さらに、近年では自社に限らずサプライチェーンも巻き込んだ対応が求められてきています。こうした中、ジャックスとしては、短期的な変動に左右されず、長期的な視点でサステナブルな経営を継続すべきと考えています。気候変動や社会課題への取り組みにより、企業のリスク軽減や新たな機会創出につながり、その重要性は揺るぎません。

ジャックスは、「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を長期ビジョンに掲げています。そのための基盤として、サステナビリティ経営や人的資本経営など非財務情報の充実は必要不可欠なものになります。環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを強化することにより、従業員や顧客、そして社会からの信頼を獲得し、経営理念と長期ビジョンの実現ならびに持続的な成長を目指していきます。

2026年4月 代表取締役社長　村上　亮